韓国と日本、中国が郵便事業関連のＩＴ技術情報の共有と、電子商取引を通じた国際スピード郵便（ＥＭＳ）配送の促進に合意した。済州で２０日に韓日中郵政ハイレベル会合が開かれ、こうした内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。 会合で３カ国は、２００９会計年度の各国事業成果を分析するとともに、郵便事業に結びつけたＩＴ技術のケースを紹介し、討論した。特に、活性化している電子商取引商品のＥＭＳ配送を促進する案を論議することで、３カ国の郵便事業成長を導出することにした。 あわせて、万国郵便連合（ＵＰＵ）など郵便関連の国際機関での協力体制をより確固たるものとし、アジア太平洋地域内の郵便サービスの発展に向け３カ国の郵便事業担当機関が先導的役割を務めていくことで合意した。各国郵便事業のサービス戦略とサービス改善に関する情報共有も行った。 韓日中郵政ハイレベル会合は、３カ国の郵便事業の最高責任者が集まり、郵政事業の共同成長に向けた協力案を議論する会合。ＵＰＵなど国際舞台で世界の郵便事業に先導的役割を担うための３カ国の共助に向け、２０００年から毎年定例で行っている。来年は中国での開催となる。 聯合ニュース
統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は２１日、北朝鮮は互いを尊重する新たな南北関係に踏み出し、国際社会と足並みをそろえた統一朝鮮半島の新ビジョンを提示すべきだと主張した。その第一歩として、北朝鮮魚雷が原因となった韓国哨戒艦沈没事件を含め、南北関係に対し「結者解之（自ら行ったことを自ら解決する）」の態度を示すよう促した。民族統一協議会が主催した統一フォーラムの祝辞で述べたもの。 玄長官は続けて、南北関係正常化に向け新たなスタートを切るため、北朝鮮は非核化を目指し政治的決断を下さねばならないと指摘した。 また、平和共同体・経済共同体・民族共同体を骨子とする「３大共同体統一構想」にも言及。これは先に平和共同体、後で経済共同体を構築するという機械的、順次的な概念ではなく、機能的に重なり合って進められるもので、非核化の進展に合わせ段階的に経済協力を拡大するという政府の対北朝鮮基調とも一致するやり方だと説明した。 さらに、統一費用にばかり目を向けていた韓国社会の統一議論のバランスを取るべきだと指摘し、統一の利益に対する社会の新たな視角が必要だと強調した。 聯合ニュース
ことしに入り、日本の韓流ブームはファン層の拡大というパラダイムの大転換が起きているとの分析が出た。 釜山で開催された「２０１０放送作家国際フォーラム」に出席した日本の雑誌「ＴＶぴあ」の元編集長、市川雅仁氏は、日本における韓流はことしからパラダイムの大転換が起きており、その中心には以前よりも年齢層が広くなった韓流ドラマのファンとガールズグループの日本デビューがあると述べた。 ７～９月にフジテレビ系列で平日午後２時に編成された韓国ドラマ枠「韓流α」が同時間帯の平均視聴率を上回り、ドラマ「ＩＲＩＳ～アイリス」が韓国のドラマとしては初めて日本の地上波で午後９時のゴールデンタイムに放送されたことで、韓流ドラマの視聴者層が２０～３０代はもちろん、１０代や幼い年齢層にまで拡大され、「韓流ドラマのファン層は高年齢層」という図式は崩れたとの見方を示した。 また、５月から４Ｍｉｎｕｔｅ（フォーミニッツ）、ＫＡＲＡ（カラ）、ブラウンアイドガールズ、少女時代がたて続けに日本デビューを果たし、多くの関心を集めているが、これらグループのファン層は低い年齢の女性が占める割合が高いと紹介した。特に、グループのメンバーと同じ衣装を着てダンスを踊りながら公演に参加する姿は、以前は見かけられなかったと話した。 市川氏は、このような流れはことしに入り少しだけ表面化したにすぎないと主張した。ガールズグループのファン
日本の前原誠司外務大臣は21日午前の衆議院の安全保障委員会で、中国が東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、掘削を始めた可能性があると指摘し、今月末にベトナムのハノイで予定される日中首脳会談などで取り上げる考えを示した。 この中で前原外相は、日本と中国が共同開発することで合意している東シナ海のガス田について「今までになかった機材が運び込まれており、掘削を行っている可能性はあると思っているが、断定はできない。中国側からは『断じてやってない』という回答がきている」と述べた。 そのうえで前原外相は「海面の濁りも確認されているので、日中の首脳会談や外相会談が行われる際はしっかりと議題にし、合意を守るよう申し入れたい」と述べ、今月末にベトナムのハノイで調整している日中の首脳会談や外相会談が行われれば、中国側に合意を守るよう申し入れる考えを示した。 また北澤防衛大臣は、東シナ海などで中国側と不測の事態を招かないため、日中の防衛当局が即座に連絡を取り合うシステムについて「事務レベルの協議を行っており、次回は、ことしじゅうに北京で行う予定だ」と述べ、整備を急ぎたいという考えを示した。 湯口力 kriki@kjtimes.com
반년 이상 끌어온 일본의 조총련계 고교 수업료 지원 논란이 결론을 눈앞에 두게 됐다. 20일 요미우리신문 등 현지 언론에 따르면 여당인 민주당은 이날 조선학교의 수업 내용을 문제 삼지 않고, 시설이나 교원, 커리큘럼이 전수(專修)학교 고교 과정(상업.공업.농업고교에 해당)과 비슷하면 수업료를 지원하기로 한 문부과학성 전문가위원회 방침을 인정하기로 결론을 내렸다. 민주당은 다만 당내 일각에 조선학교의 반일(反日) 교육에 대한 우려가 있고, 수업료를 반드시 교육 목적에 쓰도록 주의를 기울일 필요가 있다는 뜻을 조만간 다카키 요시아키(高木義明) 문부과학상에게 전달할 계획이다. 일본 언론은 다카키 문부과학상이 올해 안에 조선학교에 수업료를 지원한다는 내용의 결론을 내릴 것이라고 예상했다. 일본은 지난 4월부터 고교생 1인당 연간 12만∼24만엔의 취학지원금을 학교에 주는 이른바 '고교무상화' 제도를 시행하면서 일본 고교 외에 한국학교 등 외국인학교도 포함했지만, 조선학교는 일단 대상에서 제외했다. 다카키 문부과학상이 조선학교를 수업료 지원 대상에 포함하는 결정을 내리면 4월분부터 소급해 지급할 전망이다. 연합뉴스
전남 강진군은 20일 군청 소회의실에서 일본 나가사키(長崎)현 하사미(波佐見)정(町)과 우호교류 협정을 체결했다. 강진군은 지난 2007년 9월 하사미와 우호교류협력 의향서를 교환하고 문화.예술.관광 등 다양한 교류를 추진해 오다 이날 3년만에 우호교류 협정을 체결하고 교류 강화를 약속했다. 이날 조인식에는 황주홍 강진군수와 김은식 강진군의회 의장, 이치노세 마사타 하사미정장, 미쓰조에 가즈미치 하사미정 의장 등이 참석했다. 두 도시는 한일 양국의 대표적 도자기 산지로서의 공통점을 바탕으로 매년 상대 도시의 축제를 서로 방문해 문화.예술 분야 교류를 하는 한편 2008년부터 두 도시 고교 축구부가 매년 친선경기를 갖는 등 교육 및 스포츠 분야로 교류를 확대하고 있다. 황주홍 강진군수는 "오늘은 지난 6년간 군수로서 일을 해오면서 가장 기쁜 날 중 하루"라며 "앞으로 두 도시가 활발한 교류를 통해 형제의 도시로서 관계가 더욱 깊어지기를 기대한다"고 말했다. 이에 이치노세 하사미정장도 "강진은 고려청자의 발상지로 천년이 넘는 전통과 천혜의 아름다운 자연을 가진 곳"이라며 "강진군과 우호교류 협정을 체결한 것은 기쁘고 도자기 이외에 여러 교류를 하기를 희망한다"고
中国質量協会は２０１０年度顧客品質満足度調査にて、ヒュンダイ、ＫＩＡの韓国製自動車が高級中型車部門」１位になったと発表した。 今回の発表では、「アバンテＸＤ」「ツーソンｉｘ」（以上、ヒュンダイ）、「フォルテ」「セラト」「スポーテージ」（以上、ＫＩＡ）の５車種が部門別のトップになった。 今年の中国顧客品質満足度調査において、自動車部門では３０メーカーの１０２車種を評価、「中級中型車部門」でヒュンダイの「アバンテＸＤ」とＫＩＡの「セラト」が１００点満点で各８０点を獲得し、韓国車の質の良さをあらためて証明した。 現代・起亜車の関係者は「今回の発表は中国市場においてヒュンダイ・ＫＩＡの優れた品質と商品性が認められていることを立証している」とし「中国顧客の高い満足度はこれからも販売の増加につながっていく」と伝えた。 北京ヒュンダイは２０１０年９月期に７万３１２２台を販売、中国市場に進出して以来、月間販売台数が初めて７万台を超えた。今年１月から９月までの販売台数は５１万５００台にも及び、前年同期比２３．８％増と大幅アップとなった。 東風悦達ＫＩＡも９月期に３万７台を販売、今年は９月までで前年同期比５１．６％増の２３万７８３７台を販売しており、自動車業界においても韓国勢は快進撃を続けている。
大韓赤十字社と北朝鮮・朝鮮赤十字会は１８日に北朝鮮の開城で、南北離散家族再会候補の家族に対する生死確認結果を交換した。大韓赤十字社はこの結果を踏まえ、候補者の年齢、北朝鮮側家族が直系かどうかなどを検討し、再会行事に参加する１００人を選ぶ。２０日に北朝鮮側と参加者リストを交換する予定だ。 大韓赤十字社は５日、抽せんで選んだ参加候補者２００人に対する家族の生死確認を北朝鮮側に依頼していた。 再会場所は北朝鮮・金剛山の離散家族面会所、金剛山ホテルと決まっている。北朝鮮側訪問団の韓国側家族との面会が３０日から来月１日まで行われ、続けて来月３～５日に韓国側訪問団が北朝鮮側の家族と会う予定だ。 聯合ニュース
ＳＫエナジーは１９日、忠清北道の曽坪産業団地で、リチウムイオン電池用セパレータ第４、第５生産ラインの完工式を行い、本格的な生産を開始すると明らかにした。 リチウムイオン電池用セパレータは、電気自動車、携帯電話などに使われる二次電池の中核素材で、ＳＫエナジーは２００４年末に韓国で初めて、世界では３番目に技術開発に成功した。 同社は今回の生産ライン増設により、２００５年末から生産を開始した忠清北道・清州工場を含め、生産規模が年間１億６００万平方メートルに拡大する見通しだ。さらに、曽坪産業団地には第６、第７号生産ラインを建設しており、２０１２年までに生産規模を１億７８００万平方メートルに拡大する計画だ。 同日は、ディスプレーに使われる先端電子情報通信素材の偏光フィルムと軟性回路基板（ＦＣＣＬ）の生産工場の起工式も同団地で行われた。 式に出席したＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、「リチウムイオン電池用セパレータはＳＫが国内で初めて開発し、国産化に成功したＳＫの代表技術だ。情報電子素材事業でＳＫの事業分野を拡大する成果を収めることになった」と述べた。 聯合ニュース
２０日、韓国統一省報道官は北朝鮮の水害に対する米５０００トンなどの支援物資について、１２月中旬までに届けるとの計画案を北朝鮮側に通知したことを明らかにした。 通知は同日、支援を実施する大韓赤十字社が開城工業団地の管理委員会を通して送付。同省によると、米などの支援物資は今月末に船にて中国・丹東に運ばれたのち、水害の被害が特に大きいとみられる中国との国境都市、新義州に陸路で運搬する方針。 同省は、支援物資運搬の際、韓国側要員１～３人の新義州入りを認めることなどを北朝鮮側に要請した。 大韓赤十字社は先月１３日、米やセメント１万トンなど計１００億ウォン（約７億２千万円）相当の物資支援を発表。それを北朝鮮側も受け入れ、李明博政権発足以来、政府が関与した初の米支援となる。
１８日、韓国警察庁の趙顕五長官はソウルの外国人記者クラブでの講演で、１１月に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の警備において、国防省などと協力し徹底したテロ対策行うとした。 趙長官は、Ｇ２０会合開催中に反対派による抗議運動が予想されるほか、北朝鮮の脅威もあると述べた。さらに、１９８７年の大韓航空爆破事件などの爆弾テロ事件などを挙げ、北朝鮮を「常に警戒すべき対象」とした。 また、期間中は地下鉄やデパートなどに多くの警察官を配置するほか、海外の情報機関とも協力してテロ対策を強め、サイバー攻撃などにも対処する態勢をとっていくと強調した。
独島（日本名：竹島）で非常事態が発生した際、韓国海軍の艦艇が独島に到着する時間が日本より１時間以上遅れ、早急に対策を立てる必要があるとの指摘が出された。 国会国防委員会に所属するハンナラ党の鄭美京（チョン・ミギョン）議員は１８日、海軍本部に対する国政監査で、有事の際に海軍艦艇が慶尚南道・蔚珍の竹辺港から出動し独島に到着する最短時間は４時間１分だが、日本の艦艇は隠岐島から独島まで２時間５０分、島根県恵雲港からは３時間１８分しかかからないと指摘した。その上で、鬱陵島に海軍基地を建設すれば１時間３５分以内に対応が可能になると述べ、国防部の積極的な対処を求めた。 国土海洋部の資料によると、鬱陵島の沙洞港に５０００トン級の大型艦艇が接岸可能な施設（防波堤など）を建設することが政府レベルで検討されている。しかし、企画財政部は昨年行った調査の結果、経済性がないと判断し、国の安保のため国防部もしくは防衛事業庁が建設を推進するよう勧告している。 鄭議員は「効率的な海洋主権の守護に向け、海軍基地建設の必要性を国土海洋部に強く働きかけるべきだ」と主張した。 これに対し、金盛賛（キム・ソンチャン）海軍参謀総長は３２００億ウォン（約２３１億円）に上る事業費を国防部が調達するのは難しいと説明した。ただ、防波堤に軽飛行機が離着陸できる飛行場を設置する場合、民間需要も受け入れられるため事業の妥当性がある
２０日、中国外務省の馬朝旭報道局長は温家宝首相が２８日から３日間の日程で、ハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の首脳会議や、ＡＳＥＡＮプラス３（日本・中国・韓国）首脳会議、そして３０日に開かれる東アジアサミットに出席すると発表した。日中韓３カ国首脳会談も行う。 ハノイでは日中首脳会談を行う方向で両国政府の間で調整中だが、まだ具体的な日程は決まっていない。中国の馬局長は１９日に開かれた定例会見で「日本側が実際の行動で誠意を示し、首脳会談が行える環境をつくり出してほしい」と述べた。…
韓国と日本、中国が郵便事業関連のＩＴ技術情報の共有と、電子商取引を通じた国際スピード郵便（ＥＭＳ）配送の促進に合意した。済州で２０日に韓日中郵政ハイレベル会合が開かれ、こうした内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。 会合で３カ国は、２００９会計年度の各国事業成果を分析するとともに、郵便事業に結びつけたＩＴ技術のケースを紹介し、討論した。特に、活性化している電子商取引商品のＥＭＳ配送を促進する案を論議することで、３カ国の郵便事業成長を導出することにした。 あわせて、万国郵便連合（ＵＰＵ）など郵便関連の国際機関での協力体制をより確固たるものとし、アジア太平洋地域内の郵便サービスの発展に向け３カ国の郵便事業担当機関が先導的役割を務めていくことで合意した。各国郵便事業のサービス戦略とサービス改善に関する情報共有も行った。 韓日中郵政ハイレベル会合は、３カ国の郵便事業の最高責任者が集まり、郵政事業の共同成長に向けた協力案を議論する会合。ＵＰＵなど国際舞台で世界の郵便事業に先導的役割を担うための３カ国の共助に向け、２０００年から毎年定例で行っている。来年は中国での開催となる。 聯合ニュース…
日本の農林水産省は18日、弱毒性の鳥インフルエンザが発生した韓国からの鳥肉などの輸入を停止したと発表。同時に都道府県などにウイルスの侵入防止に万全を期すよう注意喚起した。 韓国では鳥インフルが散発的に発生しており、同省は直近では5月に輸入を停止し、9月に再開していた。
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