[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] このごろAグループB会長が射精当局の調査の便りに緊張しているという話が出ている。司法当局が今回の国政監査の時に提起された疑惑の事実確認をするという立場を見せているという理由でだという。財界好事家たちによると、前回の国政監査時に、Aグループの大規模な"通行料"取引疑惑が提起されたというのだ。これに対し、司法当局では近いうちに真相調査を行うものと知られている。実際、今回の国政監査で、C議員は、Aグループの系列会社であるC社とD社、E社、F社つながるグループ内の大規模通行料取引疑惑を提起したという。ある司法当局の首長はこのように国政監査で提起された疑惑であるだけに事実かどうかを慎重に把握する必要があると関連部署に事実関係の確認を指示した具体的な内容も出てきているということだ。Aグループの関係者はこれと関連し、 "初耳"としながら"疑惑は疑惑であるだけ"と一蹴した。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 李健煕サムスン電子会長が海外出張を終えて帰国した。 先月3日、日本に出国した後一ヶ月ぶりだ。李健煕会長は3日午後4時10分ごろ、金浦空港を通じて入国した。チェ・ジソン、サムスン未来戦略室長とジョン・ヨンジュ、サムスン物産副社長、イ・ジェヨン、サムソン電子社長、ユン・ブグン、サムスン電子社長が空港に出て、李会長を出迎えた。李健煕会長は今回の出張中、ホアン・チュン・ハイ、ベトナム副首相と会ってビジネスの協力方案、ベトナムの経済懸案について意見を交換した。 その後、ベトナムのハノイ市の北東側のバンニン省のイェン・ポン公団に位置するサムスン電子ベトナム法人を見つけ、現地市場の状況と事業の現状を見て受けた。ベトナム出張を終えた後、中国に移動し、上海で中国事業の現状と戦略を点検する幹部会議も開いた。中国出張を終えた後は、日本に渡って帰国するまで留まった。 李会長が帰国し、年末の人事と経営計画の策定などを控え、サムスン社員は彼の歩みに関心を傾けている。…
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 分かち合いロト第518回ロト宝くじ抽選結果、当選番号6つをすべて当てた1等当選者は6人で、それぞれ22億6380万ウォンずつ賞金で受けるようになった。 これらは'14、23、30、32、34、38"など6つの1等当選番号の両方を合わせた。2等賞番号 '6' と当選番号5つを合わせた2等当選者は34人で、それぞれ6658万ウォンずつ受け取る。 また、3等(当選番号5つ一致)は、1349人にそれぞれ167万ウォンずつを分ける。このほか、4等(当選番号4つ一致)と5等(当選番号3つ一致)は、それぞれ7万1110人と1119万8970人と集計された。当選者は、支給開始日から1年以内に、当選金を受ければ良い。休日の場合は翌日まで支給される。…
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 最近、財界好事家たちの視線がAグループB会長の歩みに集まっている。先日、B会長がグループ系列会社に全方位特命を下したわけだ。これに伴い、好事家たちの関心がその背景に集められているのだ。 好事家たちによると、Aグループは現在、年末を控えて系列会社別に社債を通じた資金の確保に注力しているという。信用格付けを保有しているほとんどの会社が社債の発行に乗り出しているほどだというのだ。 実際、Aグループは昨年9月以降、最近まで二ヶ月間の関連会社を通じて発行した社債の規模が1兆5700億ウォンほどだ。 9つの企業が社債発行を終えた状態だ。 好事家たちはB会長がこのように資金を確保を指示した理由低金利の状況を最大限に活用して、既存の高金利借入金を返済し、金融費用を減らそうとする一種の "金利の乗換"戦略を考えたものと分析している。 その証拠に、9月の社債を発行した会社であるC社が調達した資金を銀行から借りた26件、574億ウォン規模の外貨借入金を返済に使わしたという点を挙げている。 Aグループの関係者はこれと関連し、"C社は6.19%で発行した社債1000億ウォンを借換した"としながら "C社が発行した5年物社債の金利は3.72%であった"と回答した。…
[kjtimes=イ・ジフン記者] LG電子が第3四半期、米国で100万台を超えるLTEスマートフォンを販売したと集計された。2日、市場調査機関ストラテジーアナリティックス(SA)の報告書によると、LG電子は第3四半期、米国で120万台のLTEスマートフォンを売って1四半期の販売量(30万台)の約4倍、第2四半期の売上高(70万台)の約1.7倍の実績を上げた。LG電子のほか、米国市場でのLTEスマートフォンを一四半期に100万台以上販売されたスマートフォンメーカーは現在、サムスン電子とアップルは、モトローラだけである。LG電子の米国内LTEフォンの累積販売台数は第3四半期末までに270万台で、第3四半期の業績流れを考慮すると、最近の300万台を突破したと推定される。LG電子は昨年5月、米国最大の移動通信会社であるベライゾン・ワイヤレスを通じて、最初LTEスマートフォンレボリューションを発売した以来、オプティモスコLTE、オプティモスLTEタグ、オプティモスビュー、オプティモスLTE2など戦略製品を着実にリリースしてきた。ここにアメリカの投資銀行ジェフリーズエンコがLG電子のLTE特許の価値を世界1位に評価しながら、LG電子LTEスマートフォンの信頼性が高く形成されたというのが業界の分析だ。米国の知的財産権のコンサルティング専門機関である技術IPMも今年第2四半期まで特許庁に出願・登
[kjtimes=ギョン・ジェス記者] 韓国シリーズのMVPに選ばれたイ・スンヨプ選手がKIA車から"ニューソレントR"を贈呈された。MVP受賞式には、KIA自動車のキム・ジェフン取締役とKBOグ・ボンヌン総裁が授賞者に出て、イ・スンヨプ選手に"ニューソレントR"受賞ボードとMVPトロフィーを伝達した。イ・スンヨプ選手は提供された車両と一緒に写真撮影をした後、車に直接サインしてキスをするなど喜びを隠せなかった。2012プロ野球公式スポンサーであるKIA自動車は昨年7月21日に開かれ'2012プロ野球オールスター戦"で最高の活躍を広げた"ミスター・オールスター"選手に"ニューソレントR"を提供し、野球場を訪れたお客様を対象に、最先端のテレマティクスサービス"UVO"体験イベントを実施するなど、さまざまなマーケティング活動を広げている。 また、KIA自動車は今回の韓国シリーズ第1戦と第3戦で、それぞれ始球式を務めた女優キム・ハヌルとション-ジョン・ヘヨン夫婦に"K3"を試球車両に提供しており、5戦では、大韓赤十字社ユ・ジュングン総裁の始球行事に"K9"を提供するなど、プロ野球公式スポンサーとして支援を惜しまなかった。KIA車の関係者は "プロ野球公式スポンサーとして、韓国シリーズで野球ファンたちにKIA車を知らせることができる様々なイベントを用意した"とし、"KIA車は今後も活発なスポ
[kjtimes=キム・ボムネ記者] アップルが2日から販売される新しいタブレットPC"iPadミニ"にサムスン電子の液晶表示装置(LCD)モジュールとSKハイニックスのフラッシュメモリー半導体が部品に使われた。米国の電子製品の修理専門サイトである"iFixit"は、事前に入手した "アイパッドミニ"を分解した結果、サムスン電子とハイニックスの部品が装着されていた明らかにした。LCDを動作させる半導体はサムスン電子の1024x768解像度の製品であり、ハイニックスのメモリは16ギガバイト(GB)の容量のNAND型フラッシュだった。情報技術(IT)専門誌のコンピュータ・ワールドとPCマガジンによると、表示装置にサムスン製品が使われたという点は多少意外だ。サムスンとアップルが韓国や米国など世界各地で"特許戦争"を繰り広げており、アップルがサムスン製品への依存度を減らすという点では、IT業界に広く知られていたからだ。市場調査会社であるNPDディスプレイサーチは、アップルがサムスンからの部品納入を受けない代わりに、LGディスプレーや台湾AUオプトロニクスなどで取引先を移すことのレポートを出したことがある。しかし、このような市場調査会社は、先週にアップルがまだサムスンとの取引を壊さずにおり、"アイパッド"完全なスイートの5%に、サムスンで作成した表示装置の部品が使われているという調査結果を発
[kjtimes=ギョン・ジェス記者] 現代モービスが公式フェイスブックページ"の友人"とインターネットパワーブロガーを対象に、今日、忠北鎮川でファンミーティングを行った。 "Fan Carfe"と命名された今回のファンミーティングで、現代モービスは自動車電装部品の生産のメッカである鎮川工場とモービスの森を公開した。 鎮川工場はAVN(Audio Video Navigation)システムとテレマティクスシステムなどのマルチメディア製品と車線逸脱警報システム(LDWS)、AVM(Around View Monitor)などのインテリジェント製品は、環境にやさしい車の部品などを生産する国内最大の自動車電装部品専門工場である。 ファンミーティング参加者は、鎮川工場ショールームと工場見学を通じて、現代モービスの先進的な生産過程を直接目で確認し、"自動車先端技術の理解"をテーマに用意された特別招待講師の講演を聞いて、将来の自動車産業の方向を把握する時間を行った。 現代モービスが、最近オンラインコミュニケーションの主軸を成しているFacebookやブログの利用者を対象に鎮川工場を公開したのは今回が初めてで、ますますその重要性が高まっている自動車電装分野の顧客の理解度を高めるためである。 また、参加者たちは、現代モービスが環境にやさしい社会貢献活動の一環として、鎮川に造成されているモービスの
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 日本の上場企業のうち30%が業績見通しを下方修正したことが分かった。 このような結果は、日本現地言論を通じて知らされた。 朝日新聞は2日、東京証券取引所1部市場に上場されている大企業の30%以上が今年の会計年度(2012年4月〜2013年3月)の売上高と純利益見通しを下方修正したと報道した。 朝日新聞は報道を通じて、欧州の財政危機持続と世界経済の成長のエンジンである中国経済の減速、尖閣(中国名daoidao)紛争による中国の日本製品不買運動などが日本企業の業績を圧迫していると分析した。 東京証券取引所1部市場上場企業は当初、今年の営業利益が昨年度より15.6%増加すると予想した。しかし、現在の9.1%増にとどまるとの観測している。 特に、電子業種と鉄鋼業界の減少が大きいと分析している。 大規模な赤字が予想されるパナソニックとシャープなどが布陣した電子業種の純利益は当初予想値に比べて87.8%、鉄鋼業種は78.5%、それぞれ減少すると予想している。 朝日新聞は、今後、日本企業の業績が中国に左右されると見られると指摘した。中国の日本製品不買運動が頻繁に持って景気減速から抜け出す場合、日本企業が業績悪化から抜け出すことができますがそうでない場合の難しさが持続するとの見通しを出した。 一例として、日本の代表企業であるトヨタ自動車の場合、中国での新車
[kjtimes=イ・ジフン記者] 国内で流通された高級ガソリンの3分の1がソウルの江南で消費されたことが分かった。2日、大韓石油協会・韓国石油公社などによると、今年1〜9月、全国で販売された高級ガソリン53万3000バレルのうち、半分に近い24万9000バレル(46.7%)がソウルで消費されたものと集計された。特に江南区、瑞草区、松坡区など、いわゆる"江南3区"で消費された量は合計14万8000バレルである。 これは、ソウルの消費量の59.4%、全国の27.7%に達した。区別にみると、江南区が8万7000バレルで、基礎自治体単位では全国最大消費量を記録し、瑞草区4万9000バレル、松坡区1万2000バレルなどで明らかになった。ただし三つの地域での高級ガソリンの消費量が全国の42%に達した2005年と比較すると割合はやや落ちたわけだ。ソウル以外の地域では、京畿道が11万5000バレルと最も高く、釜山3万3000バレル、仁川2万3000バレル、蔚山1万8000バレル、大邱1万6000バレル、大田・忠南1万2000バレルなどの順だった。しかし、全羅南道(5000バレル)、忠清北道(6000バレル)、江原、全北、慶北(以上7000バレル)などの消費量は全国で最も低かった。一般のガソリンに比べてオクタン価が高い高級ガソリンは出力が格段に良く最高級外車やレース用車両に多く使われる。このため、
[kjtimes=ギョン・ジェス記者] 健康保険料延滞料が2兆ウォンを超えた。長期間滞納者の中には、高速所得専門職に従事する人々も多かった。 毎月継続的に踏み倒さ給与生活者だけ棒という糾弾が出てくる法である。 健康保険公団の資料によると、2008年の1兆6400億ウォンだった健保料の滞納額は年々増加し、今年8月の時点で2兆700億ウォンまで上昇した。 20ヶ月の間で500万ウォン以上を滞納した個人事業者から数千万ウォンから数億ウォンを滞納した芸能人と高所得専門職従事者までの職業諸島多様だった。 ある建設会社は52ヶ月の間、約4億ウォンも滞納していた。 400万ウォンを滞納した医師は、財産だけ65億ウォンと知られた。特別管理対象に分類されているがそれでも何の制約を受けない。納付督促にもかかわらず持ちこたえるだろう。健康保険公団は1000万ウォン以上の長期滞納者、 特に、高所得専門職や芸能人、富裕層に対して特別管理対象に分類し、別の管理をしている。医師と弁護士はもちろん、税理士や会計士など税務に関するよく知っている専門職従事者も含まれている。 去る2010年基準滞納者は4万3400人に徴収率は58%、一銭も出さない滞納者は6600人余りだった。 このうち、高所得専門職滞納者の財産差し押さえ率は71.4%にもなったが、依然として徴収の難しさを経験している。 2012年8月までの滞納人数は
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 国産化粧品と飲食などがアジア諸国で大きな人気を集めている。国内化粧品と飲食の製品の対アジアへの輸出は、最近3年間で2倍以上に急増した。1日、関税庁によると、国産化粧品のアジア輸出規模は2008年の2億1673万ドルで、昨年4億8511万ドルで2倍以上に急増した。今年の輸出は昨年より約16%増の5億6126万ドルを記録するものと推算される。これは、中国と日本をはじめ、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアなど東南アジア5カ国を対象とした輸出高である。化粧品は特に東南アジア5カ国への輸出が大幅に上昇した。 5カ国に対する化粧品輸出規模は2008年2866万ドルで、昨年1億2853万ドルで4倍以上に成長した。 新興国の経済成長と韓流ブームなどが絡んだ結果と解釈される。 酒類と飲料のアジアへの輸出も同期間、1億9783万ドルから4億2877万ドルに急増した。今年は4億5590万ドル水準を記録すると予想される。ラーメンの輸出は2008年5890万ドルで、昨年9449万ドルに増えた。アジア新興国の経済成長は、韓国企業は内需市場の拡大という好材料として作用する。これまで自動車、化学、精油など"車ファジョン"に代表される景気敏感株コスピの上昇を導いてきたが、低成長時代を迎え、これまで相対的に疎外された消費財が長期的な成長株として注目されている。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] ミン・ビョンドク国民銀行頭取は1日、急速に変化する金融生態系の成長には、金融傾向を読んリードする銀行がすべきだと強調した。ミン頭取は同日、ソウル汝矣島本店で開かれた創立11周年記念式典では、グローバル金融危機に伴う資本規制と銀行の社会的責任が大きくなっていると先導銀行としての役割を注文した。ミン頭取は"過去には、資産が多くの利益を多く出す銀行は、顧客が多くの銀行がリーディングバンクであった。 しかし、今では社会的責任を果たし、お客様の信頼を得なければなら新しい基準が追加された"と説明した。パラダイムの変化を読み、トレンドをリードする銀行になるには、銀行中心の経営ではなく、顧客中心の経営をしなければならないという提言もした。ミン頭取は緩んだ琴の行を再調整するように変え結ぶ"して県警章(解弦更张)"の姿勢で社員が原則に忠実と頼んだ。 顧客の信頼を得るには、礼儀正しい態度と専門的な力量を育てて信頼を大切にする習慣を養うという点も力説した。成長を追求する過程では、段階的な選択と集中、リスク管理が必要であると付言した。統合国民銀行は、1963年と1967年に設立された旧国民銀行と住宅銀行対等合併で2001年11月1日に発足した。…
[kjtimes=ギョン・ジェス記者] 発売以来、今まで10億瓶以上売れユニベラ代表製品として位置づけた "スキンケア100" が11月からアシアナ国際線機内に搭乗する。 今までは製品購入のためにユニベラUPのみ可能だったが、今後アシアナ国際線機内免税店でも購入が可能になった。 最近、韓流ブームによって、世界のあちこちで内・外国人の国際線利用が増えている傾向に航空会社の機内免税店は国家イメージとブランドを一層アップグレードさせることができる舞台となっている。 特に、機内免税店は空港近くにある地上免税店よりも時空間的に顧客の集中度が高く、販売製品の顔ぶれを見ると、世界的なブランドパワーと品質を備えなければならない。 米国テキサス州、メキシコのタンピコ、中国の海南などアロエ栽培に最も最適化された海外地域に大規模な農場を運営しているユニベラは、高品質のアロエ原料製品である "スキンケア100"を1987年の発売以来、1分に80個ずつ販売してている。 特に、今回の機内免税店に入る製品は、去る6月に新しくリニューアルされたものでアロエ生に比べ6倍も高い栄養成分を持った原料を100%使用した。 一般的に旅行して不慣れな環境のために最も損傷を受けやすいのが肌なのにスキンケア100を通じて疲れたお肌の免疫力を強化させ、皮膚の再生、穏やかな、保湿、肌トラブルの改善にも効果を見ることができる。加えて、
[kjtimes=ギョン・ジェス記者] GS建設は10月31日環境BTOプロジェクトの第主幹社として参加した "蔚山広域市資源回収施設"の竣工式を開き、本格的運用に入ると明らかにした。 蔚山広域市が発注し、GS建設のほか3つの建設会社、財務的投資家が設立した蔚山グリーン(株)が民間投資の提案方式で進行した今回の工事は、蔚山広域市南区ソンアム洞一帯に約1,700億ウォンを投資して毎日250トンのゴミを焼却することができる焼却施設1基を増設し、2,480千m3規模のゴミを埋め立てすることができる埋立施設、余熱利用設備などで構成されている。 これにより蔚山広域市の資源回収施設は、既存の運用中、一日400トン規模の焼却施設と合わせて計毎日650トンの可燃性廃棄物を焼却することができる規模を備えるようになった。 蔚山グリーン(株)は蔚山広域市と去る2008年 '蔚山広域市資源回収施設の民間投資事業(BTO)の実施協定を締結した後、2009年に着工に入ってから今月竣工し、今後15年間の運営を引き受けることになる。 GS建設は主幹事として参加した今回の環境BTO民間投資事業を成功裏に完了することにより、資源回収施設の設計、建設、維持管理及び事業施行実績を確保することになって、国内の廃棄物のエネルギー化事業への参加の範囲を拡大することができた。 現在、GS建設は今回の蔚山市の資源回収施設の民間投資