ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の探査衛星が、尾をひいて輝くほうき星を近距離から撮影することに成功し、これまでで最も詳細にほうき星をとらえたものとして注目を集めてる。 ＮＡＳＡの探査衛星「ディープインパクト」は、地球から２０００万キロ以上離れた太陽系を移動している「ハートレイ第２すい星」に７００キロの近距離まで近づいて撮影に成功し、地球にその画像を配信した。ピーナツのような形をした「ハートレイ第２すい星」は、全長がおよそ２キロあり、太陽の周りを６年半かけて１周する。 探査衛星がとらえた映像からは、ほうき星のごつごつした表面がはっきりとわかり、氷やちりなどの物質が太陽の熱で蒸発して吹き出し光り輝いている様子が見事に撮影された。今回の撮影について、ＮＡＳＡは「ほうき星をこれほど詳細に観測できたのは、史上初めてのことだ」と述べ、専門家の間でも、ほうき星の成り立ちを解明するうえで貴重な資料になるものとして注目を集めている。
トヨタ自動車が5日発表した2010年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比15.5%増の9兆6784億円、営業損益は3231億円の黒字（前年同期は1368億円の赤字）、最終（当期）損益は2891億円の黒字（同559億円の赤字）だった。 リーマン・ショック後の世界的な新車販売不振で大幅赤字に陥った前年同期とは一転、国内外の販売回復を受けて、業績を急改善させた。都内で記者会見した小沢哲副社長は「1ドル＝90円を割る円高でも3000億円の営業利益を確保できたのは、これまで進めてきた固定費や原価低減の効果が出てきたためだ」と語った。 ダイハツ工業と日野自動車を含む連結販売台数は、前年同期を58万5000台上回る371万5000台。地域別では、日本が108万5000台（18万2000台増）、北米が104万1000台（13万7000台増）、アジアが57万5000台（15万3000台増）とそれぞれ順調に伸びた一方、欧州は36万8000台（6万7000台減）にとどまった。アジアではタイやインドネシアが好調だった。 2011年3月期の連結販売台数見通しは、8月に公表した従来予想に3万台上乗せし、741万台とした。通期の業績予想は売上高を19兆円（従来予想19兆5000億円）に下方修正する一方、営業利益を3800億円（同3300億円）に上方修正した。通期の想定為替レートは1ドル＝85円（同1
５日の金融政策決定会合で日銀は、１０月に決めた「包括的金融緩和」の柱として創設した基金による国債買い取りを週明けから開始することを決めた。株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊリート）の買い取り策の詳細も決定し、包括緩和が週明けから動き出すとみられる。 また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日に決めた追加金融緩和の影響も議論し、円高などを注視する姿勢を確認、政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「年０～０．１％程度」に据え置くことを決め、追加緩和は実施しなかった。景気の現状は「改善の動きに一服感がみられる」との判断を示した。 日銀は基金５兆円で国債や社債、ＥＴＦ、Ｊリートなどを買い取り、ＥＴＦに４５００億円、Ｊリートに５００億円を充てる。日銀は国債などは保有する金融機関から購入してきたが、値下がりリスクを抱えるＥＴＦやＪリートは市場から買い取ることを決めた。投資家に安心感を与え、株式や不動産への投資活発化を狙う。ただ、個別銘柄の価格形成をゆがめないように、信託銀行に資金を預けて、買い取ってもらう。１２月中旬に買い取りを開始する予定だという。 決定会合は当初、今月１５、１６日を予定していたが、資産買い取りを年内に開始するため、異例の前倒し開催で４日に始まった。
ポスコが仁川・松島国際都市で建設を進めてきたグローバル研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターが完成し、４日に完工式が行われた。 同センターは、２００８年に着工。地下１階・地上１５階建ての研究棟、コンベンションセンター、レジデンス、実験棟の６の施設で構成される。ポスコ本社（慶尚北道浦項市）中心の鉄鋼技術研究から脱し、系列企業による技術革新の中心地としていく計画だ。製品開発初期からクライアントとの協力を強化し、トータルソリューションを提供するほか、次世代の革新的融合技術の開発を進めていく。 鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）社長は式であいさつに立ち、他社に先駆けた創造的技術の確保なくしては、世界競争で勝利することもグローバル企業に成長することも不可能だとの考えを示した。研究開発を強化し、北東アジアの関門・松島で、グローバル鉄鋼メーカーとして未来の技術競争力をリードしていくと意欲を示した。…
サムスン電子は４日に記者会見し、グローバル市場を視野に開発したタブレット端末「ギャラクシータブ」を韓国で発売すると明らかにした。８日ごろから販売予定だ。 同製品は先月中旬からイタリア、英国、ドイツなどの欧州市場で販売を開始。英国では初回の供給量が売り切れるなど、順調な滑り出しを見せた。電子無線事業部の申宗均（シン・ジョンギュン）社長は、「７インチの広い画面で本、新聞、雑誌、映画、ゲーム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など、豊富で有用なコンテンツを楽しめるスーパー・メディア・デバイス」だと自信を示した。 米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」２．２を搭載、７インチのタブレット端末では初めてグーグルの互換性認証試験に合格し、アンドロイドマーケットの多様なアプリケーションを利用できる。また、韓国の環境に特化したサムスンのアプリケーションも使用できる。 ただ、「アンドロイド」２．２は高機能携帯電話（スマートフォン）向けのため、タブレット端末ではアプリケーションの互換性問題が発生する可能性も指摘されている。 同製品はｅラーニング、マルチメディアなど５つのカテゴリーで、独自のコンテンツやサービスを提供する。特に、新聞や雑誌などのメディア、教科書・教育用動画などの教育コンテンツ、ナビゲーションなど、タブレット端末の用途を生かし、韓国市場に特化したサービスを充実させ
韓国銀行が政策金利引き上げの可能性を強く示唆した。４日に公表した金融安定報告書で、内外の不確実性増大と予想外の衝撃が随時発生する可能性に備える必要があると指摘し、厳格な財政規律で財政の健全性を維持すると同時に、金融安定に関連する通貨政策余力も確保しなければならないと述べた。 こうした言及は、世界経済の回復の遅れと欧州財政問題長期化の可能性、個人負債の増加など、国内・海外の不安要因が存在するため、後にこうした要因が現実のものとなったときに金利を下げ、韓国経済に与える衝撃を軽減するには、利上げが必要だとの考えを示したものと受け止められる。 最近の消費者物価急騰でインフレ期待心理が広がるなか、こうした立場を韓国銀行が示したことで、１６日に開かれる金融通貨委員会で政策金利の引き上げが決まる可能性が高まった。 韓国銀行金融通貨委員会は、７月に政策金利を０．２５％引き上げ２．２５％としたが、その後、先月まで３カ月にわたり据え置いており、利上げの時期を逃したと指摘されている。 聯合ニュース
大韓心肺蘇生協会と大韓赤十字社が４日、心肺蘇生術の普及に向け業務提携協約を結んだ。協約締結式では心肺蘇生術の講座も行われた。 聯合ニュース
環境にやさしい輸送装備の展示会「グリーン・トンランスポート・コリア２０１０」が京畿道・韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で開幕した。 会場には時速４００キロの次世代高速鉄道の模型も展示された。 聯合ニュース…
現代自動車は３日、韓国初の圧縮天然ガス（ＣＮＧ）仕様バスのハイブリッドモデル「ブルーシティー」を独自の技術で開発したと発表した。 国土海洋部標準型の低床バスを基本モデルに製作したもので、ディーゼルよりクリーンなＣＮＧを燃料に使用。ハイブリッド技術で二酸化炭素排出量は従来のＣＮＧ車両より２５％以上削減し、燃費は３０～４０％向上した。燃料費はディーゼル車両に比べ年間１６００万ウォン（約１１６万円）以上、ＣＮＧ車両に比べ１０００万ウォン以上抑えることができる。 来年から一部路線でテスト運行し、２０１２年から本格的な量産を始める計画だ。 現代自の崔漢英（チェ・ハンヨン）副会長は、「ブルーシティー」の開発により次世代エコカー分野で日本、欧州など先進国と同レベルの競争力を確保したと強調。商用車のエコカー市場を開拓し、世界トップメーカーに成長すると意欲を示した。…
毒キノコによる食中毒が、全国で相次いでいる。 食中毒患者は１０月２０日までに全国で２０９人（７２件）に達し、過去５年で最多だった２００７年の１９９人（６０件）を突破。新潟県では１０年ぶりに「発生警報」を発令する事態となっている。 厚生労働省によると、毒キノコの販売や食中毒が確認されたのは２６都県に上り、クサウラベニタケとツキヨタケ、ニガクリタケが食中毒の主な原因。福島県では、クサウラベニタケを食べた２人が、吐き気や下痢などを訴えて一時入院した事例もあった。 最も患者が多いのは４１人（１６件）の福島県で、県きのこ振興センター（郡山市）の青野茂専務理事によると、夏の猛暑で土中の温度がキノコの菌に最適な２５度前後となり、９月中旬以降の気温低下と雨がキノコの生育を一気に促したという。
政府が５年ぶりに実施した国勢調査で試験的に導入したインターネットによる回答について、総務省が利用者にアンケートを実施したところ、９９％が「次回もインターネット回答方式を利用したい」と答え、８５％が「回答入力の操作は分かりやすかった」として非常に好評だったことが分かった。 ネット回答は今回、東京都で試験的に導入されたが、総務省はこの結果を受け、全国での本格導入を検討し始めている。 アンケートは、ネットで国勢調査を受け付けた５２万９１５４件のうち、８２・９％にあたる４３万８４６４件から回答を得た。利用者は３０～４０歳代が約６割と比較的若い世代に集中し、帰宅後の夜間や休日で回答した人が多かった。６０歳以上は８％だった。８割以上が２０分未満で回答を終了しており、手軽さも評価されたことがうかがえた。
3日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加金融緩和を決めたことを好感して伸び続け、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比26．41ドル高の1万1215．13ドルと、2008年9月19日以来、約2年1カ月ぶりの高値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．75ポイント高の2540．27で終了した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億8692万株増の10億9986万株。 FOMCは、米景気を刺激するため、来年6月末までに総額6000億ドル（約49兆円）の米国債を追加購入する方針を発表。「ほぼ事前予想通りの内容」（米エコノミスト）だったが、景気の先行き不安が後退し、発表後は次第に買いが優勢となった。 また、他国との金利差の観点からドル安が進むと予想され、輸出主導の景気回復への期待感も高まる。
3日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は実質国有化からの脱却に向けた新規株式公開（IPO）計画を発表した。総額約130億ドル（約1兆500億円）相当の株式を売却し、米ニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に再上場するという。一部のメディアによると、売却総額はクレジットカード最大手ビザが2008年に実施したIPO（総額197億ドル）以来の規模になる見通し。 これにより、米政府によるGMへの出資比率は現行の60％強から、最大40％強に低下する。連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）下での法的整理を終えてから1年4カ月余りで、GMは実質国有化から脱却することになる。 GMが米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO計画では、普通株3億6500万株が1株当たり26～29ドル、計約100億ドル相当分放出される。上場日は明らかになっていないが、今月18日との観測も出ている。
国土海洋部は３日、ソウル駅と仁川国際空港を結ぶ仁川空港鉄道の全区間を来月２９日に開通し、ソウル駅の都心空港ターミナルのサービスも始めると明らかにした。２００１年４月の鉄道着工から約１０年にしての全通となる。 ２００７年３月から運行している金浦空港～仁川空港（３７．６キロメートル）の１段階区間に続き、ソウル駅～金浦空港（２０．４キロメートル）の２段階区間が開通することで、ソウル都心から仁川空港まで４０～５０分で移動できるようになる。 特に、ソウル駅２階の都心空港ターミナルでは出国・搭乗手続きが可能なほか、手荷物を航空機に積み込むサービスを利用すれば、出国の際に荷物をソウル駅から送り、空港鉄道で身軽に移動できるようになる。 料金は各駅停車の一般鉄道（５３分）が５３００ウォン（約３８５円）、直通（４３分）が１万３３００ウォン。…
国立中央博物館は２日、日本・京都の龍岸寺住職、江島孝導さんから朝鮮前期（１６世紀）に製作された大型仏画「甘露図」の寄贈を受けたと明らかにした。 「甘露図」は釈迦の十大弟子の１人、目連が、餓鬼道に落ちた亡き母を救済するため儀式を行うようすを描いた仏画。今回寄贈されたものは、龍岸寺に元禄時代から所蔵されていると伝えられ、１６世紀の「甘露図」としては比較的大型。韓国内に残る「甘露図」では最古の宝石寺の「甘露図（１６４９年作、国立中央博物館所蔵）よりも早い時期に描かれており、国家指定文化財の宝物指定が有力視される。 江島さんは、仏画が韓国文化財だと知り、その意味と価値を最も知る韓国に戻すべきだと考え寄贈を決めたという。博物館側は、日本に持ち出された韓国文化財が所蔵者の自発的な意志で返還されたことは大変意義深いと評価し、今後の海外流出文化財の韓国返還に重要な契機になるだろうと期待を寄せた。 寄贈された「甘露図」の状態はおおむね良好で、博物館では保存処理が完了する来年に特別展示会を開催する予定だ。 聯合ニュース…
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