１８日に日本の京都迎賓館で行われた韓日首脳会談では、李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題など敏感な問題をめぐり真っ向から対立した。当面は両国関係の冷え込みが避けられない見通しだ。 李大統領は野田首相と約１時間にわたり会談。慰安婦問題解決に向けた日本の政治的決断を強く求めたが、野田首相は「決着済み」との立場を繰り返すだけだった。 過去の韓日首脳会談では、韓国側が慰安婦問題を含めた過去の歴史問題に対する全般的な解決を求めたことはあったが、慰安婦問題に焦点を絞り、公式に問題解決を促したのは初めてのことだ。 一方、野田首相京都、ソウル聯合ニュース】は、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に設置した慰安婦を象徴する少女の像の撤去を求めた。これに対し李大統領は「日本政府が少しでも関心を示していれば起きなかったことだ。（日本の）誠意ある措置がなければ、被害女性が亡くなるたびに第２、第３の像が建てられるだろう」と述べた上で、慰安婦問題を優先的に解決することを重ねて要求した。 日本のメディアは、野田首相が首脳会談終了後の記者会見で、玄葉外相が韓国国会議員の独島訪問などについて抗議したと述べたと伝えた。これについて青瓦台（大統領府）高官は「１７日の韓日首脳の晩餐（ばんさん）会が始まる前に随行員の待機場所で玄葉外相が非公式に独島の構造物設置や国会議員の訪問などに
2011年12月14日、ロイター・ソウル支局の報道によると、北朝鮮の最高指導者・金正日の後継者として指名されている金正恩氏の髪形が現在、平壌の若者の間で流行している。新華ネットが伝えた。 多くの若者が同じ髪形にすべく、理髪店に列を成している。オールバックの髪に、もみあげを大きくそり上げた髪型は、彼の祖父である金日成氏にそっくりだという。若い金正恩氏は祖父に似せるために濃紺のマオカラーを着用し、服装にまで気を使っているとのこと。 韓国・朝鮮日報によると、正恩氏の髪形は北朝鮮では「若さ」あるいは「雄大な志」スタイルと呼ばれているという。 一方、韓国・聯合ニュースは北朝鮮の若者が短髪を好む理由を、「衛生的であるからであり、見た目がすっきりしていて勇ましいからではない」としている。
今月13日に死去した朴泰俊（パク・テジュン）ポスコ名誉会長をたたえる記念館が、故郷の釜山市機張郡に建てられることになった。同郡は14日「世界史に類を見ない鉄鋼神話を築き上げるなど、国家の発展のために生涯をささげた朴名誉会長の一生や業績、精神などにスポットを当て、学ぶことができる記念館を、長安邑林浪里に建設する計画だ」と発表した。林浪里は朴名誉会長の生まれ故郷だ。 同郡によると、記念館は林浪里154－2番地の広さ3608平方メートルの敷地で整備が進められている「林浪文化公園」内に建設される。46億ウォン（約3億939万円）の費用を投じ、地上2階建て（延べ面積1000平方メートル）の建物を建てる計画で、2013年末の竣工を目指す。 同郡の呉奎錫（オ・ギュソク）郡守（郡の首長）は「機張郡出身で、韓国を世界最高の鉄鋼大国へと発展させた朴名誉会長は、国と郡の誇りだ。朴名誉会長の生涯や業績は、後世に語り継がなければならないと思う」と述べた。 同郡はこの日、朴名誉会長の死去に対し哀悼の意を表するため、郡役所庁舎に焼香所を設置し、また五つの邑・面（日本の町村に相当）には、哀悼の意を表する横断幕を掲げた。
韓国の聯合ニュースは１４日、北京の韓国大使館に空気銃のものとみられる銃弾が撃ち込まれ、中国公安当局が捜査中と報じた。 １３日午後５時ごろ、韓国大使館の防弾ガラスに銃弾が当たり、傷がついた。見つかった弾の形状などから空気銃の可能性が高いという。 １２日には中国漁船を取り締まり中だった韓国海洋警察庁の警察官２人が中国人船長に刺され死傷する事件が発生し、１３日にはソウルの中国大使館前で抗議デモが行われた。
韓国政府が来年初め、南スーダンに平和維持軍（ＰＫＯ）を派兵する方針を最終的に決めた。 政府関係者は１日、「非戦闘兵力の工兵と警備部隊、医療陣を含め、約２７０人の兵力を南スーダンに派兵する計画」と明らかにした。 駐屯地候補地域は首都ジュバ近くのボルが検討されている。 派兵時期は雨期が始まる来年５月前が有力。 ５０年以上も内戦が続いてきた南スーダンは、今年７月にスーダンから分離・独立し、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は韓国に工兵または医療部隊など非戦闘兵力の派兵を要請していた。 政府は４日の国務会議を経て、国会に派兵同意案を提出する予定だ。
中国が資源確保のために開発援助という名分でアフリカなど開発途上国の独裁政権を間接支援しているという批判が提起された。開発途上国開発戦略を議論するため、釜山（プサン）展示コンベンションセンター（ＢＥＸＣＯ）で３０日に開幕した世界開発援助総会でだ。 「ともによい暮らしをする社会」を目標で１６０カ国から約３５００人が参加した今回の総会では、中国の援助方式が俎上に載せられた。これまで急速な経済成長を遂げたＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の核心である中国・ブラジル・インドは、国際援助分野でも存在感を高めてきた。その中でも最も目を引くのは、アフリカに集中的な援助と投資をしている中国だ。 中国は０９年末まで１６１カ国、３０余りの国際団体に２５６２億元（約３兆円）を支援してきた。援助の８割はアフリカ・アジアの資源富国に集中している。この過程で中国は「内政不干渉」原則を出しながら、独裁国への支援も制限してこなかった。中国の援助が「資源狙い」「アフリカ独裁者への栄養剤」と批判を受けている理由だ。Ｇ２に浮上した中国が開発援助分野でも「不便な強大国」と見られているのだ。 クリントン米国務長官は総会で、「資源確保のために援助をする国があるが、これは望ましくない」と述べた。トニー・ブレア前英首相も「経済の発展は政治の発展とともに進まなければならない」とし、中国の独裁支援を間接的に批判した。 これに
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を実施するための法案に署名した。これで韓国側の批准手続きが終了した。米側も既に終わっており、両国は国内法令との突き合わせ確認など最終的な実務作業を経て来年１月の発効を目指す。 この日は青瓦台（大統領府）で行われた閣議で法案を審議し、その後、李大統領が署名した。発効すれば、自動車など米国市場で日本と競合する韓国企業に有利となる。
米国の通商当局は２２日（日本時間２３日）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効時期と関連し、来年初めのできるだけ早い時期になるよう努力すると明らかにした。 一方、韓国政府は韓米ＦＴＡ国会批准後の外交通商部報道官声明で、「来年１月１日に発効できるよう最善の努力を行う」と具体的な時期を言及した。 両国政府が発効時期をめぐる状況認識で微妙な温度差があるとみることができる。また、米国は来年１月１日に発効できない可能性を念頭においていると解釈することもできる。 これに先だち、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表も「できるだけ早くＦＴＡが発効できるよう韓国政府と緊密に協力する」と述べるにとどまり、具体的な時期には言及しなかった。 米通商当局のこうした立場は、韓国のＦＴＡ実施準備を確認する手続きを前提としている同国の法律上の問題があるためで、具体的な時期表明には慎重にならざるを得ないとの分析だ。 米国は議会で韓米ＦＴＡ実施法案を処理し別途の手続きを行う必要がないが、韓国は国会の批准同意案処理後も法令整備作業などを経て発効条件を整えることになる。そのため、韓国の今後の手続きがどれだけ早く完了するかによって、来年１月１日に発効となるかどうかが決まる。
駐韓米大使ソン・キム氏が１０日、赴任した。韓国系初の米国大使として、韓国政界に持つ人脈に関心が集まる。駐韓米大使は韓米関係はもちろん、北朝鮮問題でも重要な役割を果たすためだ。 キム氏は１９６０年でソウル生まれ、１９７０年に渡米した。検察官出身の外交官で、日本や韓国の米国大使館などで勤務した。 キム氏は与党ハンナラ党の有力者らと円満な関係を築いてきたとされる。来年の大統領選挙の最有力候補とされる朴槿恵（パク・クンヘ）元同党代表とは数回にわたり、非公開で会談した。キム氏は米国務省の韓国課長、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議担当特使を歴任しており、朝鮮半島専門家として朴元代表と踏み込んだ意見交換を行った可能性が高いとみられる。 キム氏は同党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表の弟、鄭夢允（チョン・モンユン）現代海上火災保険会長の友人だ。鄭元代表は対米外交に力を入れてきたため、キム氏と長期間にわたり緊密な関係を維持してきた。韓米議員外交協議会の会長を務めている鄭元代表は近く、キム氏の歓迎式を開く予定という。 キム氏と個人的な付き合いが深いのは鄭鎮碩（チョン・ジンソク）前青瓦台（大統領府）政務首席秘書官だ。両氏は子ども時代、同じ町内で育った幼なじみだ。 ハンナラ党の具相燦（ク・サンチャン）国会議員はキム氏が在韓米国大使館に勤務していた時から関係を築いてきた。具議員が６月、韓米自由貿
韓日両国が先ごろ、東海の英文表記問題をめぐる実務協議を行った。複数の外交消息筋が１０日、明らかにした。 協議は国際水路機関（ＩＨＯ）の勧告で行われたもの。韓国側は東海の公式英文表記を「Ｅａｓｔ Ｓｅａ」とし、東海と日本海の並行表記を主張した。これに対し、日本側は「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」の単独表記を固守し、立場の隔たりは埋まらなかった。 韓国政府は来年４月のＩＨＯ総会で日本海の単独表記を阻止する計画だ。
韓国統一部が、北朝鮮への支援を行う一部の民間団体に対し、支援物資の分配状況を確認するモニタリングに関する事前同意書を求めていることが９日、分かった。 支援団体によると、統一部は１０月初めごろから小麦粉を北朝鮮に支援する団体に対し、同意書の提出を求めている。 同意書は「モニタリングを履行できない場合は、訪朝と物資の搬出で不利な措置を受けることに同意する」という内容で、モニタリングを行う場所が最低何カ所かを明記しなければならない。 モニタリングの勧告事項について、口頭で伝えていた統一部が同意書まで要求するのは異例といえる。一部の民間団体は同意書に渋々署名し、支援を行ったという。 統一部は７月末、民間団体による北朝鮮への小麦粉支援の再開を許可した直後にモニタリングを大幅に強化した。北朝鮮側も初めはビデオ撮影や現場訪問など強化された基準に協力的だったが、最近は事前配分計画書を韓国側に送らないなど消極的な態度に変わった。 南北合同事業の開城工業団地の入居企業が水害の被害を受けた開城住民のための小麦粉支援を進めたが、実現しなかったのも北朝鮮側がモニタリングを受け入れなかったためだという。 統一部が同意書を求めているのは支援物資配分の透明性確保を強化し、物資の転用を防ぐという意志の表れといえる。 一方、一部の民間団体は、同意書が北朝鮮への支援を統制する手段になりかねず、人道主義精神に反すると
在日韓国人１世で日本パチンコ最大手マルハンの会長を務める韓昌祐（ハン・チャンウ）氏（８０）は４日、聯合ニュースの取材に対し「すべての財産を韓国と日本の社会のために還元したい」との意向を示した。 韓会長は米フォーブス誌の２００９年の長者番付で日本の２２位に入り、資産額は１３２０億円と評価された。取材に対し、「韓日の間に何かを残したい。そのことについて研究・構想を行っている。自分の財産を韓日両国の友好発展と社会奉仕に使う」と述べた。 寄付金額や具体的な計画については、明らかにしなかったが、資産の規模などから推測すると、寄付の額は１兆ウォン（７００億円）を上回り、韓国人として最高額を記録する可能性もある。 慶尚南道泗川郡出身の韓会長は１０代の時に日本に渡り、事業を展開。マルハンを日本のパチンコ店シェアの約７０％を占める企業にした。
ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長は８日、日本の野田佳彦首相と７日に東京で面談したと明らかにした。 金会長は野田首相に、韓日の若者の交流を推進し、両国関係の発展に向け定期的にフォーラムを開催することを提案した。 野田首相は金会長の考えに共感し、人材育成と両国関係の発展に向けた若者の努力を積極的に支援していく意向を示したという。 金会長は丸紅の朝田照男社長とも会い、東京電力福島第１原子力発電所の事故で電力が不足している日本の太陽光発電事業に進出する意向を明らかにした。 金会長はベトナムでの精油・石油化学事業、海外での社会インフラ事業のための共同ファンド設立、日本での太陽光モジュール販売法人の設立などを提案した。 また、丸紅の海外発電所事業の長所とハンファの太陽光分野の技術力が合わされば競争力は倍増するとし、協力体系構築に関する実務タスクフォースの早期発足についても論議した。 野田首相と握手を交わす金会長（ハンファグループ提供）＝７日、ソウル（聯合ニュース）
米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は８日までに、北朝鮮が平壌に在住する外国人の第三国訪問を統制し、リビア事態と関連した外部の情報遮断を強化していると報じた。 平壌と中国で企業を運営している北朝鮮系ロシア人はＲＦＡに対し、中国へ出国する手続きで、北朝鮮当局から中国訪問の目的や帰国予定、第三国訪問の計画などを詳しく聞かれたと伝えた。また、中国以外の国を訪れると、北朝鮮への再入国が困難になるとの警告も受けたと話した。 北朝鮮当局の統制は先月末、リビアを４２年にわたり統治してきたカダフィ大佐が殺害されてからさらに強化された。 北朝鮮住民によると、北朝鮮内に居住する外国公館員とその家族が平壌を離れる際は外務省の事前許可が必要で、監視員の統制下でのみ移動可能だという。外国人と住民の接触を遮断するための措置だと説明した。 北朝鮮当局はリビアに滞在している北朝鮮住民に帰国禁止令を出したほか、海外で長期間生活した駐在員と家族の帰国も禁じている。 こうした措置は初めは勧告の水準だったが、カダフィ大佐の死亡を境に強制力を強めているという。
韓国政府が北朝鮮に対する人道的支援の再開を承認したことが８日、分かった。対北朝鮮人道支援は昨年の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて中断していた。 政府当局者によると、韓国政府は８日、２００９年に世界保健機関（ＷＨＯ）に支援した１３１２万ドル（１０億２４００万円）のうち凍結していた６９４万ドルの執行を承認したという。ＷＨＯは医薬品や医療設備の改善支援事業として２００６年から５年間にわたる事業計画を実施。ただ、韓国の多額の支援については、韓国側の要請で執行できなかった。 ＷＨＯは今年８月に韓国政府に執行を要請。１０月末には予算執行に対するモニタリング計画を提出し、人道的支援の再開を促していた。 今回のＷＨＯへの支援再開で、韓国政府の国際機構を通じた人道支援再開に関する協議が本格化しそうだ。 李明博（イ・ミョンバク）政権は南北関係を管轄する統一部の長官に柔軟な政策を取る柳佑益（リュ・ウイク）氏を起用するなど、支援再開を模索してきた。柳長官は訪米中の５日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談し、「国連を通じた対北朝鮮人道支援を積極的に検討する」と約束していた。 韓国政府は今後、ＷＨＯへの追加支援のほか国連児童基金（ユニセフ）や国際ワクチン研究所（ＩＶＩ）を通じた支援を再開する方針だ。哨戒艦沈没事件後、民間の支援団体主導だった人道的支援に政府が加わることになる。
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