事業仕分けをめぐって、自民党で一番人気の小泉進次郎議員と民主党で 一番人気の蓮舫行政刷新担当大臣が激突した。 小泉議員は、蓮舫大臣に「改革への本気度、覚悟を見せろ」と迫り、冒頭から火花を散らした。 自民党・小泉進次郎議員は「公務員改革担当、自分たちの給料1割さえ切れない。 これで公務員の皆さんが本気で改革に協力しようと思うか？」 と的確な意見を述べた。 これに対し、蓮舫行政刷新担当大臣は「小泉さんが人気あるのが、非常に分かる。的確な質問を 頂いている。」と答えた。 小泉議員は、さらに特別会計の仕分けで民主党がマニフェストで約束している 17兆円近くの財源は捻出できないと厳しく指摘。これに対し、 蓮舫大臣は「財源捻出の機能はある」としながらも、制度の見直しが大きな 目的だとして具体的な金額には言及しなかった。 いつもは強気の蓮舫大臣も、 小泉議員の質問ぶりに何度も、「一緒に仕分けをしたい」と呼びかけるなど、人気者 対決は小泉議員に分があったようだ。
３０日にベトナム・ハノイで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）を機に行われる李明博（イ・ミョンバク）大統領とクリントン米国務長官の会談では、南北関係や北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開などについて協議が行われる見通しだ。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２６日、クリントン長官のアジア太平洋地域歴訪について説明する会見で明らかにした。 キャンベル次官補は、南北離散家族再会に向けた論議をはじめとする北朝鮮の融和姿勢について、南北間で展開されているさまざまな予備措置を歓迎していると述べた。今後の状況に対しては既に明確な立場を示したとした上で、相対的な戦略において韓国と緊密に協調していると強調した。 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に三男の正恩（ジョンウン）氏が決まったことについては、一般に公開された内容以外に把握した事実はないとしながら、「この問題は一両日中に表面化するのではなく、相当期間にわたり友邦や同盟国との外交と協議が行われなければならない」と述べた。北朝鮮の内部動向は、クリントン長官のアジア太平洋地域歴訪期間に論議される内容の一つで、米国は対北朝鮮外交戦略における同盟国との非常に明確な協調体制の維持に向け努力すると強調した。 聯合ニュース
２５日、会社更生手続き中の日本航空はパイロットと客室乗務員を対象に計２７０人の希望退職を追加募集する方針と発表した。全職種を対象に９月から２回の希望退職を募集したものの、削減目標である１５００人を下回ったため、１１月上旬を期限に３次募集する予定だ。３次募集でも削減目標に達しない場合は、一方的に雇用契約を解除する整理解雇を検討する方針だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、ブータンのティンレイ首相と青瓦台（大統領府）で会談し、両国間の経済・通商協力、インフラ開発投資、観光産業分野での交流などについて意見を交換した。 李大統領とティンレイ首相は、両国が１９８７年に国交樹立後、協力関係を維持してきたと評価し、今後も持続的に関係を拡大し発展させることで合意した。 ティンレイ首相は、仁川で２６日に開幕したアジア防災閣僚会議に出席するため訪韓した。ブータンが２００８年に立憲軍主制に移行後、同国首相が訪韓したのは初めて。 聯合ニュース
韓国と北朝鮮は26日午前、離散家族再会事業の定例化や人道問題について話し合う赤十字会談を北朝鮮の開城で開始した。南北赤十字会談は約1年2カ月ぶりで、27日まで開かれる予定。 韓国側は、北朝鮮が今年4月に没収した金剛山の離散家族面会所で再会事業を定期開催できるよう求める方針。一方、これに対し北朝鮮側は、定期開催と引き換えに、中断している金剛山の観光事業を再開するよう求めたとみられる。
韓国の教員団体・韓国教員団体総連合会(教総) と市民団体は25日、全国の小学校4カ所で、日韓が領有権を主張している竹島について、10月25日を「独島の日」に指定する宣布式を行うとともに、公開授業を行った。 教師が「独島に住む人はどこの国の人でしょう。 そして独島はどこの国の土地でしょう」と尋ねると、生徒たちは「韓国人が住んでいるから韓国の土地です」と、口をそろえて答えたという。また、生徒たちはその後、独島の誕生日を祝う手紙を書いたと紹介。 独島の日宣言式を準備してきたチョン・ジョンチャン教総対外協力局長は「日本が独島の領有権を教科書で主張した後、独島は日本の領土であるいう誤った認識が広がっている。韓国政府もより積極的な対応が必要だ」と語った。 静かな外交折衝戦を展開する韓国外交通商部とは多少距離があるが、インターネット上や市民などは、この日の行事に歓迎の意向を示し、支持したと伝えている。 一方、日本の主要ポータルサイトでは、「独島の日」の宣布を非難するインターネットユーザーのコメントが多数掲載され、韓国の動きに対して日本は敏感な反応を見せた。
政府は２６日、９月に発表した試案を土台に各界の意見集約や関係官庁の協議を経て、「第２次低出産・高齢社会基本計画」を最終確定した。 同計画には５年間、国費と地方費、基金を含め、第１次計画に比べ７９．０％増の７８兆５０００億ウォン（約５兆６７００億円）が投入される予定だ。少子化分野には１０２．０％増の３９兆７０００億ウォン、高齢化分野には７９．０％増の２８兆３０００億ウォン、成長エンジン分野には１７．０％増の７兆８０００億ウォンが投じられる。 同計画はまず、少子化分野で結婚後５年以内の夫婦の住居負担を減らし、非正規職の女性労働者の母性保護を強化する内容を補完した。 国民住宅基金の融資を受けるには世帯員全員が６カ月以上住宅を保有していないという条件が必要だが、これからは結婚後５年以内の夫婦に限り、同条件が廃止される。労働者・庶民の住宅融資所得資格要件（夫婦合算の年間所得）は、現行３０００万ウォンだが来年から３５００万ウォンに緩和される。 非正規職の女性労働者の保護に向けては、非正規職の雇用保険加入を拡大。妊娠または出産した非正規職女性労働者を継続して雇用する企業に対しては調達物品の入札審査時に優遇するインセンティブを付与する方針だ。期間制（有期契約）労働者が育児休暇を取った場合は労使合意により、休暇期間の分だけ契約期間を延長できるようにした。 高齢化対策としては、中高齢女性を対象にした職
韓国の大韓赤十字社は水害支援としてコメ５千トンを北朝鮮に輸送。積んだ輸送船は２６日午前、韓国南西部の群山港を出港し、中国遼寧省丹東経由で、水害被害が大きいとみられる中国との国境都市、新義州に輸送される。 李明博政権発足後、韓国政府が関与した初の対北朝鮮コメ支援。当初は２５日に出港する予定だったが、気象悪化のため延期された。 ２５日にはカップラーメン約３００万個を積んだ船が韓国西部の仁川港から丹東に向けて出発し、今月中にはセメント１万トンも輸送され、１２月中旬ごろまでに新義州にすべての物資が届く予定だ。…
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の専属すし職人として通算１３年間働いた日本人、藤本健二氏＝仮名＝が２５日、ソウル市内で講演した。 韓国での講演は初めて。藤本氏は金総書記の後継者に決まった三男の正恩（ジョンウン）氏に改革・開放政策を導入するよう促した。 ２００３年、総書記の素顔や派手な生活ぶりなどをつづった「金正日の料理人」を出版した同氏は正恩氏が７歳のころから間近で接したとされる。 同氏は正恩氏に対し、「北朝鮮の政治収容所をなくし、拉致した人を一日も早く祖国に返すほか、人民の生活を豊かにしてほしい」と呼びかけた。 北朝鮮が改革・開放を実現する可能性については、難しい問題だが、改革開放なくしては豊かな生活は望めないとした上で、「後継者になって１０年経てば、自分が考える意見の半分ほどは通ると思う」と述べ、時間が必要との考えを示した。 また、先日公開された集合写真に次男・正哲（ジョンチョル）氏の姿がなかったことに懸念を示しながらも、やさしい性格のため、正恩氏のサポート役として協力するだろうと予想した。 一方、高官や軍の司令官らが集まるパーティーに一度も出席せず、話題にも上らないほど後継構図から離れていた長男・正男（ジョンナム）氏が、先の日本メディアとのインタビューで権力世襲に否定的な姿勢を示したほか、北朝鮮を「共和国」でなく、韓国語の「北韓」と表現したことについて、「本当に驚いた
開発途上国を支援する政府開発援助（ＯＤＡ）の中心である２国間援助の７割以上がアジア・アフリカに投入される。政府は２５日、キム・ファンシク国務総理の主宰で第７回国際開発協力委員会を開き、このような内容の「ＯＤＡ先進化案」を確定した。 これによると、現在ＯＤＡの７０％を占める個別国家への直接支援（２国間援助）の５５％をアジア国家に、２０％をアフリカ国家に配分し、残りの３０％は国連など国際機構を通した間接支援（多者援助）に分配するという。 総理室の関係者は「韓国と地理的・歴史的に縁が深いアジアを最優先支援対象とし、貧困撲滅と自立基盤づくりに韓国の発展経験を生かせるアフリカも重要な支援対象とした」と説明し、金総理は「開発途上国に実質的に役立つよう、謙虚な気持ちで支援するのが何よりも重要なことだ」と強調した。
韓国が国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）理事国選挙に選出された。任期は２０１１年から２０１３年までの３年となる。 ニューヨークの国連本部で２５日に開催された国連総会で選出投票が行われ、アジアグループからは韓国、中国、パキスタン、カタールが理事国に選ばれた。 ＥＣＯＳＯＣは国連総会、安全保障理事会とともに国連の３大主要機関の一つで、経済、社会、開発、人権などの問題を取り扱う。理事国は５４カ国で、このうち１８カ国が毎年選出される。また、対北朝鮮開発・人道支援業務を担当する国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連児童基金（ユニセフ）などの理事国選出権を持っているほか、非政府組織（ＮＧＯ）に国連との協議資格を付与する役割も担っている。 パク・イングク国連大使は、聯合ニュースとのインタビューで、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の誘致、気候変動分野への寄与などを通じ、経済社会開発分野で持続的に寄与してきたことが、今回の理事国選出につながったようだと話した。 聯合ニュース
댜오위다오(釣魚島. 일본명 센카쿠<尖閣> 열도) 영유권 문제로 촉발된 중국인들의 반일(反日) 시위가 중국 정부의 자제 촉구에도 불구하고 지방도시를 중심으로 2주째 이어지고 있다. 주말인 지난 23일 쓰촨(四川)성 더양(德陽)시에서 시민 1천여명이 반일 시위를 벌인데 이어 일요일인 24일에는 간쑤(甘肅)성 란저우(蘭州), 산시(陝西)성 바오지(寶鷄), 장쑤(江蘇)성 난징(南京), 후난(湖南)성 창사(長沙)시 등 10여개 지방도시에서 반일시위가 벌어졌다고 문회보(文匯報), 명보(明報) 등 홍콩 신문들이 25일 보도했다. 특히 란저우시에서는 대학생을 주축으로 한 시위대 200여명이 24일 오전 시내 중심가에 집결해 `다오위다오 반환', `일본상품 보이콧' `일본인을 타도하자' 등의 구호를 외치면서 격렬한 시위를 벌였다고 홍콩 신문들은 전했다. 시위대는 일본의 국기에 `X' 표시를 한 플래카드를 들고 거리를 활보했으며, 일부 시위참가자들은 일본 국기를 훼손하는 등 과격한 행동을 한 것으로 전해졌다. 란저우시 공안 당국은 방패와 헬멧으로 무장한 경찰을 출동시켜 1시간여만에 시위대를 해산했다. 바오지시에서도 수백명이 `일본상품 보이콧', `일당독재 반대' `
統一部は２５日、北朝鮮・金剛山で３０日から開催される南北離散家族再会を滞りなく進行するための政府合同支援団を設置し、業務を開始したと明らかにした。団長は同部の厳鍾植（オム・ジョンシク）次官が務める。 千海成（チョン・ヘソン）報道官は会見で、離散家族再会に向けては、移動、通信、安全、医療などと関連し、ほかの官庁の支援と協力が必要だとし、「再会対象者の大半が高齢なため、再会行事が無事に終了するよう支援するため政府レベルの支援団を構成した」と説明した。また、再会対象者のうち、北朝鮮側対象者１人と韓国側対象者３人は事情により出席できなくなったと明らかにした。 離散家族再会の準備のため、韓国側の先発隊が同日午後、現地に向かう。現代峨山関係者ら２２人も施設の点検のため訪朝する予定だ。 聯合ニュース
25日、韓国教員団体総連合会（教総）、韓国青少年連盟、ウリ歴史教育研究会、独島学会はソウル・黒石小学校で「独島の日」宣布式を行った。 宣布式には、韓国青少年連盟総裁の黄祐呂ハンナラ党議員、李成熙ソウル市副教育監ら約200名が出席した。教総など参加団体は宣布趣旨文で、日本は新学習指導要領解説書に独島領有権を明記するなど、生徒らが幼いときから独島を日本の領土として認識させているとし、「我々も後世が確実な領土主権意識を持てるよう、『独島の日』を宣布し、歴史教育を強化する」と述べた。 宣布式の前には、独島をテーマにした歌や写真、映像などを用いたユニークな授業が黒石小学校のほか、全国3か所の小中高校で行われ、現場には日本のメディアも取材に訪れ、関心を示した。
환율전쟁이 이번 주요 20개국(G20) 경주 재무장관·중앙은행 총재 회의를 계기로 종식될 것이다"(윤증현 기획재정부 장관) '환율전쟁'으로 파행으로 치닫던 G20 경주 회의가 23일 환율 문제를 국제통화기금(IMF) 쿼터(지분)와 맞바꾸는 '빅딜'에 성공하면서 극적인 합의를 이끌어냈다. 이에 따라 다음달 11~12일 열리는 G20 서울 정상회의에서 '서울 액션플랜'이란 가시적 성과가 도출될 것으로 기대된다. '서울 액션플랜'에서는 △ 글로벌 불균형 해소(5개 그룹별 대안, 경상수지 관리목표제 등) △코리아이니셔티브(글로벌 금융안전망, 개발) 등의 구체적 실천 계획이 포함될 전망이다. ◇G20, 환율전쟁 '빅딜'로 합의=G20은 시장 결정 원리에 기반해 환율의 경쟁적 평가 절하를 자제하자는 내용을 담은 코뮤니케(공동 선언문)에 합의했다. G20 재무장관과 중앙은행 총재들은 코뮤니케를 통해 "경제 펀더멘털이 반영될 수 있도록 보다 시장 결정적인 환율제도로 이행하고 경쟁적인 통화절하를 자제키로 했다"고 밝혔다. 지난 6월 토론토 정상회의에서 언급된 '시장지향적 환율'이라는 표현에 비해 강제성이 반영된 것이다. 대신 G20은 선진국 IMF 쿼터 6% 이상을 신흥국으
[창간 : 2010년 6월 21일] / 제호 : KJtimes / Tel)02-722-6616 / 주소 : 서울시 금천구 서부샛길 606 (구 가산동 543-1) 대성디폴리스 A동 2804호 / 등록번호 :아01339 / 등록일 : 2010년 9월3일 / 발행•편집인 : 신건용 / 발행일자 : 2010년 9월 3일 / 청소년보호책임자 : 신건용
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