社団法人の韓国物価情報がこのほど、ソウル・東大門の京東市場で冬用キムチ漬けに必要な農産物価格を調査した結果、４人家族の総費用は２５万２７００ウォン（約１万８０００円）で、前年同月の１４万１７００ウォンに比べ７８．３％増加した。 費用がかさんだ主な原因は白菜。１株の価格は昨年の１５００ウォンより２倍以上高い４０００ウォンにはね上がっている。大根も１本３０００ウォンと３倍に急騰したほか、皮むきニンニク（４００グラム）は２０００ウォンから４５００ウォンに１２５％、長ネギ（１束）は１５００ウォンから３５００ウォンに１３３％、それぞれ上昇した。 韓国物価情報は、キムチ漬けが本格化する１１月第２週目には関連野菜の出荷が増加し、費用はやや減り２３万ウォン台になると予想した。 聯合ニュース…
世界中に進出し、8,500店舗以上を展開している宅配ピザチェーンのドミノ・ピザは、日本進出25周年記念として時給250万円という前代未聞のアルバイトの募集を来月に開始する。 労働時間はたったの1時間で、「2010年12月中に1時間だけの超短期アルバイトです」と発表されている。 同社のサイトによると、バイトの詳細は11月10日に発表されるとのことだが、現時点で分かっていることとしては、学歴・経験は不問で、18歳以上であれば誰でも応募資格があるという。書類による選考の後、面接を経て採用者を決定するとしている。
28日、日産自動車はエンジン制御のための電源装置に不具合が見つかったとして、キューブやマーチなど乗用車9車種計83万4759台（2003年10月～06年7月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。 国土交通省によると、欧米や中国など海外で販売された対象車種は約130万7000台にも上り、同社は各国でも対応を取る予定だという。
知識経済部のＲ＆Ｄ（研究開発）戦略企画団は２７日、主力産業の競争力強化と次世代の新産業基盤構築に向け、５年内に開発が可能な５分野を育成する「未来産業の先導技術開発事業」を発表。 育成分野は▼次世代電気自動車基盤のグリーン輸送システム▼ＩＴ（情報技術）融合・複合機器用の中核システム半導体▼コリアエネルギーグリッド▼高効率の大面積薄膜太陽電池▼天然物素材の新薬――の５課題。 知識経済部は向こう３年間、これら５分野に、政府と民間が５０％ずつ投資する方式で総額７０００億ウォン（約５０６億円）を投じる計画だ。５つの課題がすべて成功すれば、２０２０年にはこれら市場の売上高が総額１０５兆ウォンに達すると予想。 分野別では、次世代電気自動車については自動車およびバッテリーの中核技術を開発し、これを基に世界最高水準のグリーン輸送システムを開発する計画だ。電気自動車分野の直接的な売上高は、２０２０年ベースで４０兆ウォンと見込まれている。 売上高１９兆ウォンと予想されるシステム半導体は、第４世代（４Ｇ）移動通信用の中核半導体商用化を目標に、２０１５年までに４Ｇ携帯電話の世界市場でシェア４０％を達成する方針だ。 エネルギー分野ではスマートグリッド（次世代送電網）と最終エネルギー使用技術などを組み合わせ、建物などのエネルギー効率を総合的に向上させる「Ｋ－ＭＥＧ（Ｋｏｒｅａ Ｍｉｃｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｇｒ
韓国銀行は２８日、ことしの韓国の経常収支の黒字額が３００億ドルに拡大する可能性があるとの見通しを示した。 イ・ヨンボク国際収支チーム長は９月の経常収支動向を説明しながら「年末まで黒字が続くと予想され、この勢いならことしの経常黒字額が３００億ドルを超えると見込まれる」と述べた。１０月も４０億ドル前後の経常黒字が予想され、１１月と１２月にどうなるかを慎重に見極める必要があるものの、ことし１年間の黒字額は大幅に拡大する可能性があるとの見方を示した。
グーグルが提供する翻訳サイトで、「大韓民国」を韓国語から日本語に翻訳すると、その結果は「大韓民国」でも「韓国」でもなく、なんと「日本」となることが明らかとなった。 また、「大韓民国は大韓民国の領土」を翻訳すると、「日本は大韓民国の領土」と翻訳され、ネットユーザーらはこのような誤りがあるのはあきれるという反応を示した。 これに対してグーグルコリアは、現在正確な原因を把握して修正措置を取っているという。「グーグル翻訳機はウェブ上の文書を比較しながら機械が翻訳結果を生成するシステムであり、その過程で誤りが起きたようだ」と釈明。
韓国の家電メーカーLGの3つの製品がアジアを代表するブランドに関する調査で1位を獲得。 「アジアパシフィックトップ1000ブランド」の家電部門でLG電子の冷蔵庫、洗濯機、エアコンの3製品が一位に登場。同調査は、リサーチ会社TNSとメディア、マーケティングなどを扱うアジアの専門誌『メディア』が行ったもの。 毎年日、中、韓、豪などアジアの主要10カ国の顧客を対象にアジアを代表するトップブランドを選定。LG電子の冷蔵庫と洗濯機は3年連続1位で、2位はサムスン電子、パナソニックは3位となった。 一方、エアコンは2年連続1位。同メディアは「アジアの先頭走者だった日本の企業を押し出した」と報道。ダイキンやパナソニック、日立など日本企業が2位から4位を記録。特に、家庭用エアコン市場のシェア1位となったことは大きい意味をもつと伝えた。 この結果、韓国メディアはLG電子の現地のニーズに合った製品開発とマーケティング戦略が効果をあげたと分析。LG電子アジア地域のナム・ヨンウ本部長は「LGブランドはすでにアジア市場のプレミアムブランドとして定着した」との見解。
２６日、米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ4」のホワイトモデルの発売を、来年春まで再び延期すると発表した。 アップルは６月にブラックモデルを発売したが、ホワイトモデルは生産面の困難に直面していた。同社はホワイトモデルを年内に発売する予定だったが、さらに延期する形となった。 アップルの関係者は「ホワイトモデルの発売を待っていた消費者には申し訳なく思う」と話したものの、具体的な発売再延期の理由は明らかにしなかった。
２７日午前、政府は沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保が撮影した映像を横路孝弘衆院議長に提出した。 提出を受けて横路議長は、国会内で衆院予算委の中井洽委員長と会談。横路議長はビデオの扱いについて「那覇地検の検事正からの要請」として、「調査中なので配慮が必要であり、見る人の範囲を含め、慎重に扱ってほしい」と話した。それに対し中井氏は「十分気を付ける」と答えた。 映像について自民党は、速やかな公開を要求した。一方、政府・民主党は日中関係への配慮から、映像の全面公開は見送る方針。同党は非公開の秘密会で予算委理事ら一部議員のみの視聴に限定することを検討しているという。 これに先立ち、仙谷由人官房長官は記者会見で、ビデオ提出に際して政府としての意見を添えたと説明。「菅直人首相はビデオを見たのか」との質問に対し、仙谷長官は「提出後、（記者の）皆さん方や国会で質問があった時に答えたい」と明言を避けた。
札幌市が、プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地札幌ドームの命名権を来年4月にも売却する方針であることが分かった。早ければ来年ン早々にも売却先の募集を始める方針。 市によると、福岡ドームの例を参考に、売却額は年間約5億円、契約期間は5年間を想定している。売却益は、今後20年間で約200億円掛かると見込まれるドームの改修費などに充てる方針だという。 札幌ドームは、市から指定管理者として委託を受けた「株式会社札幌ドーム」が管理。同社は、創業以来9年連続で黒字を確保していたものの、今年度は、日本ハムがクライマックスシリーズ進出を逃したことや、歌手の桑田佳祐さんがのライブ中止などが影響し、厳しい経営状況となっていた。
２６日、政府税制調査会は２０１１年度税制改正で厚生労働省が要望しているたばこ税の引き上げを見送る方針とした。 たばこ税は１０月から１本あたり３・５円という大幅な引き上げを行ったばかりで、販売量などへの懸念があることなどから、増税を見極める必要があると判断した。 五十嵐文彦財務副大臣は政府税調終了後の記者会見で、「事前の買いだめの規模が大きかったので、（１０月の増税から）３か月くらいでは、影響が見極められない」と話した。 政府税調は２６日、１１年度の税制改正要望について厚労省などから聞き取りを行った。また、小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康のために、欧米諸国並みの１箱６００円台への引き上げを求め、７００円台に上げても、たばこ税収は減らないと主張した。
26日、吉野家は低価格商品第2弾として、『牛キムチクッパ』を11月1日午前10時より発売すると発表した。価格は280円（税込・並盛）で、牛丼並盛よりも１００円安い。同商品は今月7日からの販売を予定していたものの、9月に発売の第1弾商品『牛鍋丼』が好評だったことから「準備に万全を期するため」と発売を延期していた。 『牛キムチクッパ』は従来の牛丼に自家製のキムチを乗せ、ピリ辛のオリジナルスープをかけた新メニュー。カロリーも414kcal（並盛）と控えめで、女性客にも食べてもらうのが狙いだ。
韓米の通商トップを務める外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が、米サンフランシスコで会合し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の争点を話し合う。 両国は５月、締結から３年を過ぎても批准できずにいる韓米ＦＴＡの争点で折り合いをつけるため実務協議を開き、来月中旬にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）以前にけりをつけることで合意していた。 今回の会合は米国側が持ちかけたもので、話し合いの内容は米国との協議を踏まえて発表される。 米国側はこれまでの実務協議で、自動車・牛肉問題を集中的に扱う姿勢を表明したが、具体的な要求は提示しなかったという。これに対し韓国側は、米国が正式に要求してくれば検討するが、ＦＴＡ協定文の修正には決して応じられず、牛肉市場の開放問題はＦＴＡとは別問題だとの姿勢を貫いている。 今会合で、米国側が要求事項を正式に提案するなど進展がみられるかどうかが注目されるが、来月２日に米国の中間選挙が控えていることから、実務協議が妥結あるいは急進展するといった可能性は低いと伝えられた。 聯合ニュース
２６日、環境省は北海道稚内市の大沼で採取された野生のカモのふんから強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを明らかにした。 環境省によると、国内で野鳥から強毒性のウイルスが見つかったのは、２００８年に秋田県の十和田湖畔などで検出されて以来となる。 環境省は大沼周辺で野鳥の大量死がないか監視を強化。また稚内市は現場周辺の立ち入りを制限した。 北海道大学が今月１４日に採取したカモのふんを鑑定した結果、ウイルスの陽性反応があり今回環境省に伝えたという。
ソウル主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（１１月１１－１２日）が開催されるソウルＣＯＥＸ周辺は、今月２５日から来月１３日までの２０日間、警護安全区域に指定された。 この区域は警護と安全のために必要な場合は、交通統制と検問検索が実施される。そして、警護安全統制団はＡＳＥＭタワーに設置された総合状況室を通して、ＣＯＥＸの半径１．１－２．２キロ区域を警護監視し始めた。
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