現代・起亜自動車グループの米国での年間販売台数が初めて100万台を突破した。 米国の自動車業界が1日までに集計した統計によると、今年1～11月までの現代自動車の販売台数は前年同期比20．6％増の59万4926台で、起亜自動車は35．7％増の44万2102台。計103万7028台となった。米国での年間100万台突破は、現代自が1986年に米国市場に進出して以来、初めて。これまで韓国と中国で年間100万台販売をマークしている。 現代自は「ソナタ」が今年20万8621台のセールスを記録してトップ。起亜自では「ソレント」の11万9572台が最もよく売れた。
２９日の韓国の疾病管理本部と翰林（ハンリム）大医大のキム・ユンジュン教授チームによると、７月に感覚障害、精神異常、運動障害などの症状で死亡した５４歳の女性の生体組織を取り出して動物実験をした結果、国内では初めてとなる「医原性ＣＪＤ（Ｉａｔｒｏｇｅｎｉｃ ＣＪＤ）」患者と最終判明した。 脳にスポンジのように穴が現れ、脳の機能を失うクロイツフェルト・ヤコブ病、すなわちＣＪＤ死亡患者が韓国内で公式確認されたのだ。 しかし疾病管理本部は、死亡した患者は２３年前の脳の手術過程で、ドイツ製の医療用遺体脳膜を移植して病気が転移した「医原性ＣＪＤ」死亡患者で、俗称「人間狂牛病」と呼ばれる「変種ＣＪＤ」とは全く関係がないと明らかにした。 「変種ＣＪＤ」は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛肉の特定危険部位（ＳＲＭ）に含まれたプリオン摂取時に発病する疾患で、今回発見された脳硬膜移植による医原性ＣＪＤとは関係がない、と説明した。
韓国と北朝鮮が開城にある高麗時代の王宮跡「満月台」の緊急修復工事に着手した。 南北歴史学者協議会や国立文化財研究所関係者ら8人は24日、修復作業のため訪朝した。来月23日まで北朝鮮専門家らとともに水害被害を受けた遺跡を修復する。 満月台の南北共同発掘事業は韓国政府予算の南北交流協力基金が投入される代表的な交流事業。南北は2007年から発掘作業を進めてきたが、昨年の哨戒艦沈没事件を受けた同年5月の北朝鮮制裁措置で中断していた。 しかし、水害による被害が確認され、今回、修復作業に取りかかることになった。韓国政府は南北交流協力基金から2億7000万ウォン（約1800万円）の支援を決めている。
北朝鮮による延坪島砲撃事件から23日で1年を迎えるにあたり、ドイツとカザフスタンの在外同胞が糾弾大会を開催した。 ドイツ・ベルリンの北朝鮮大使館前では22日、在独韓国人総連合会主催で在外同胞40人以上が集まり、プラカードなどを掲げて北朝鮮を糾弾するデモを行った。ベルリン韓国人会や海兵戦友会などドイツの在外同胞団体の代表が参加した。 在独韓国人総連合会のチェ・ビョンホ会長は声明を朗読し、北朝鮮が無差別砲撃で延坪島の兵士や住民の生命や財産を奪ったにもかかわらず、現在まで謝罪がないと糾弾した。 一方、カザフスタン・アルマトイの韓国教育院でも同日、韓国人会や宣教師協議会、支商社協議会などの170人以上が参加し、糾弾大会が開かれ犠牲者への黙とうや声明書の朗読などが行われた。
韓国放送通信委員会の国立電波研究院は３１日、東京で２４～２８日に開かれた韓日衛星網調整会議を受け、韓国の通信衛星ムグンファ３号の放送、通信サービスを日本に向け拡大していくと明らかにした。 国立電波研究院は会議で、両国の衛星を安定的に運営するため、周波数の干渉問題などの解決策を協議した。 ムグンファ３号は近接する日本の衛星との干渉問題が解決したことで、韓国に衛星放送や通信サービスを安定的に提供できるだけでなく、日本にも韓国の放送・通信サービスを直接提供することが可能になった。 また、来年初めに打ち上げ予定の多目的実用衛星アリラン３号が日本の衛星と電波干渉を引き起こす可能性を事前に解決し、安定的な運営基盤を確保した。 会議には国立電波研究院をはじめ、合同参謀本部、韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）、韓国航空宇宙研究院、ＫＴ、ＳＫテレコムなどが出席した。
関税庁がこのほど発表した９月の輸出入動向（確定値）によると、輸出は前年同月比18.8％増の468億3,000万米ドル（約３兆5,700億円）、輸入は29.3％増の452億7,000万米ドルだった。貿易収支は15億6,000万米ドルと、20カ月連続の黒字となった。 輸出を品目別に見ると、船舶（33.9％減）が減少に転じたが、石油製品（54.9％増）をはじめ、乗用車（38.6％増）や鉄鋼製品（37.9％増）、自動車部品（35.5％増）などの主力品目が好調を維持している。また、半導体（3.8％減）と液晶デバイス（5.3％減）は減少が続いているものの、マイナス幅は小幅鈍化した。 輸出先別では、最大相手国の中国（20.3％増）や日本（46.7％増）、東南アジア（30.3％増）向けで増勢が続く。自由貿易協定（ＦＴＡ）発効直後に減少した欧州連合（ＥＵ）向け（10.0％増）も２カ月連続プラスとなった。米国（15.6％増）向けは乗用車や自動車部品、鉄鋼、家電が好調で、前月より増加幅が拡大した。 輸入は原油や石炭、ガスなどを中心に原材料が43.2％、消費財が31.5％、資本財が4.5％、それぞれ増加した。박명기 기자
野村マイクロ・サイエンス（神奈川県厚木市）はこのほど、京畿道城南市に同社100％出資の新会社を設立することを発表した。 新会社名は「ＮＡＤ」で、資本金は５億ウォン（約3,500万円）。主に、超純水製造装置および排水回収装置に関わるシステム開発や、同装備や周辺分野における新商品の開発、企画立案、評価、販売などを行っていく計画だ。今年11月上旬の設立をめどに、現地コンサルティング会社と調整を進めているという。同社が海外に研究開発拠点を設立するのは、今回が初めてという。 同社は、海外での売り上げが66％超という状況を踏まえて、海外の顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図っていく。また、技術力の向上だけでなくコストダウンが重要との立場から、重要顧客の所在する韓国に新会社を設立することで、受注継続や事業拡大を進めていく方針だ。 同社担当社は、ＮＮＡの取材に対して、「具体的な内容はまだ決まっていない」と話した。
韓国に居住する日本人永住者が２０００年代中盤の永住要件緩和を機に急増していることが分かった。外務省と駐韓日本大使館が１３日、調査結果を公表した。 昨年１０月１日現在、韓国の日本人永住者は７５１９人で、男性が１３３７人、女性が６１８２人だった。 ２００１年に８０８人だった日本人永住者は、２００２年に２４人に急減。２００３年５５人、２００４年５９人、２００５年７１人と低迷していたが、２００６年に１６２２人と急増した。以後、２００８年に６２６５人、２００９年に６９５２人と増加を続けている。 永住者が急増したのは、２０００年代に入ってから韓日間での国際結婚が着実に増え、韓国政府が２００５年９月に外国人の永住資格付与要件を「結婚後５年」から「結婚後２年」に緩和したことが要因とみられている。 駐韓日本大使館の関係者は、国際結婚が増加し、結婚に必要な「独身証明」発給件数が増加しているとして、「結婚後に韓国で生活する夫婦が増えているとみられる」と分析した。 永住者と３カ月以上の長期滞在者を合わせた日本人数は、２００３年の１万９６８５人から毎年２～１６％ずつ増加し、昨年は２万９０６４だった。 昨年の日本人の外国居住者は１１４万３３５７人で、前年より１．０２％の増加に過ぎず、韓国での居住者の急増が顕著だった。
米アップルとの特許争いやグーグルのモトローラ・アビリティー買収などで揺れ動くモバイル業界。そんな中、サムスン電子が米マイクロソフト（MS）や米半導体大手インテルと相次いで提携を結んでいる。特許攻勢を強めるアップルに対して「反アップル連合戦線」を築くと同時に、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」への依存を減らすのが目的のようだ。 海外メディアなどによると、サムスン電子は28日、「アンドロイド」を基盤にしたスマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット端末に対するロイヤルティー（使用料）を支払うことでMSと最終合意した。 同時にMSのOS「ウィンドウズフォン」開発やマーケティングでも協力していく。サムスン電子とMSは、両社の製品に広範囲に適用されるクロスライセンス（特許相互許諾）契約でも合意するなど提携を強化している。 また、サムスン電子とインテルは、それぞれ開発してきた携帯電話OS「LiMo」や「MeeGo（ミーゴ）」を一つにした新しいオープンソースOS「Tizen（ティゼン）」を開発し、来年1～3月期に発表すると明らかにした。 グーグルの「アンドロイド」と同様、完全なオープンソースのOSとなる「ティゼン」は携帯電話でだけでなくタブレット端末、スマートTV、ネットブック、車載システムなどに対応する。サムスン電子は独自OSの「Bada（パダ）」とは別にインテルと新しいOSの開発に
国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会に出席するため訪米中の金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は22日、物上昇率の目標値達成について、無理に進める意向がないことを明らかにした。 金総裁は今年の物価上昇率目標値4．0％の達成が難しくなる可能性があると発言したことについて「（物価上昇率が）目標範囲から外れる可能性があるという意味で、目標値を調整するという意味ではない」と説明した。 問題は費用をかけてでも目標に合わせるべきか、または政策をうまく組み合わせるべきかということだが、「経済に負担をかけることはできない」と述べた。その上で、「強烈な政策はいつも失敗した」とし、柔軟な対応の必要性を強調した。 また、「インフレは経済活動の結果だ。物価安定のためには、ほかにも目を向けなくてはならない」と指摘した。長期的にインフレを調整することが中央銀行の役割で、インフレ期待の抑制に向け金利正常化に向けたプロセスが必要だとの考えを示した。ワシントン聯合ニュース
ＪＲ北海道は１２日、同社の中島尚俊社長（６４）が同日朝から行方不明になったと発表した。札幌市東区の自宅に家族や知人、会社関係者にあてた遺書のような書き置きが複数残されていたという。道警は同日午後１時４０分ごろ、自宅から約２０キロ離れた石狩市の海岸近くで中島社長の乗用車を発見したが、中島社長は見つかっておらず、行方を捜している。 同社によると、同日午前９時ごろ、中島社長が出勤時間になっても自室を出てこず、自宅にいないのに気づいた妻（５８）が、札幌東署に捜索願を出した。携帯電話は電源が切られているという。 中島社長は１０日午前９時にＪＲ札幌駅で同社主催のイベントに出席。１１日は午前１０時１０分ごろから１時間程度出社したが、その後は自宅で過ごした。同日深夜に妻が自室にいるのを確認しているという。 同社では５月２７日、占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝線トンネル内で特急列車が脱線・炎上し３６人が重軽傷を負う事故が発生。それ以後も信号機トラブルや部品脱落事故が続発した。国土交通省は脱線炎上事故の際に乗客の避難誘導などに問題があったとして６月１８日、同社に事業改善命令を出した。同社は今月１６日、中島社長が国に出向き、事業改善報告書を提出する予定でいたという。 記者会見した同社の島田修常務は「さまざまな形の心労が重なっていたのは事実だと思う。業務量も通常とは比べものにならなかった」と沈痛な表情で話し
韓国の中小企業庁と中小企業振興公団は１１日、東日本大震災後から中小企業４００社が震災による被害を申告し、支援金として約６３億ウォン（約４億５３２１万円）を支給したことを明らかにした。 対日本輸出企業からの申告が２７６件で最も多く、輸入企業からが７９件、輸入・輸出企業からが４５件だった。 中小企業振興公団の緊急経営安定資金のうち、製品の販路が途絶えた中小企業に６０億ウォンが、部品調達が困難になった企業に３億ウォンが支給された。 復旧作業が本格化し、日本市場への参入を目指す中小企業の動きも活発になっている。 中小企業中央会はこのほど、建築資材、インテリア、食品類、電気・電子分野などの中小企業を対象に「日本市場開拓団」を募集した結果、募集する予定だった１３社をはるかに上回る１００社余りが参加意向を示したと伝えた。開拓団は１１月末、福岡と東京で日本企業と商談を行う。 同中央会関係者は「日本政府の早期復旧に向けた努力により、資材などの需要が急増しているのに加え、食品安全に対する懸念も広まっている状況」と説明。「建築資材や食品類分野の中小企業には良いチャンスになるかもしれない」と話した。
韓国で火葬が１０年で２倍に、土葬からの転換進む 韓国の保健福祉部は９日、昨年の死亡者２５万５４０３人のうち、６７．５％に当たる１７万２２７６人が火葬したことを明らかにした。前年比で２．５％増。２０００年の３３．７％からは倍増している。 少子高齢化や核家族化で世帯間のつながりが弱まり、土葬より簡単で管理しやすいことから火葬が急増しているとみられる。 社会環境の変化で、火葬はさらに増えると見込まれ、保健福祉部は火葬施設を継続的に拡大していく計画だ。葬儀場に火葬炉の設置を許可し、自治体が火葬施設を共同で設けるようにする。 また、環境にやさしく、費用の負担が少ないことから関心を集めている自然葬の活性化に向け、自然葬地の面積や区域などに関する規制を緩和する方針だ。 全国の火葬施設は５１カ所・火葬炉２２７基で、建設中の火葬施設は８カ所・火葬炉５７基となっている。ソウル聯合ニュース
現代自動車のロシア市場戦略車「ソラリス（韓国名：アクセント）」が同国で今年のベストセラー・モデルに浮上した。 欧州ビジネス協議会（ＡＥＢ）が先ごろ公表した資料によると、「ソラリス」の８月の販売台数は７５８９台で５カ月連続でロシアのベストセラー・モデルとなった。これで今年の累積販売台数は５万６８９９台となり、ルノーの「ロガン」（５万５９８５台）を上回り、年間販売で初めて首位に立った。同車は２月にロシア販売を開始した。 現代自は、昨年９月に完工したロシア・サンクトペテルブルク工場で「ソラリス」をすべて生産している。同車は寒さが厳しく冬が長いロシアの気候と特有の運転習慣を反映した技術と仕様で好評を得ている。 現代自は「ソラリス」の好調を追い風に、８月にロシアで１万２２０４台を販売し、輸入車販売社ランキングで３位に浮上した。
日本列島に豪雨をもたらした大型の台風12号による被害は4日、さらに拡大し、9県で死者26人、行方不明者54人に上った。 5日、時事通信によると和歌山県では17人が死亡、28人が行方不明となっており、県は自衛隊に新宮市への災害派遣を要請した。政府は同日夜、非常災害対策本部を設置した。 3日午前10時前に高知県東部に上陸した12号は、四国、中国地方をゆっくりと北上し、4日午前3時までに山陰沖へ抜けた。今後も日本海沖を北上するが動きは遅く、西・東日本の広い範囲で風速15メートル以上の強風域になっている。気象庁は近畿、東海を中心に断続的に激しい雨が続くとして、大雨と土砂災害などへの警戒を呼び掛けた。 台風進路の南東側に当たった紀伊半島では記録的な豪雨となり、新宮市で4日午前4時ごろまでの1時間雨量が132ミリと、同所の観測史上最多を記録。奈良県上北山村では降り始めから4日夕までの総雨量が1800ミリを超えた。 和歌山県では、土砂崩れや河川の氾濫などで家屋が流されるなどして大きな被害が発生。死者は▽那智勝浦町8人▽新宮市、日高川町各3人▽田辺市2人▽みなべ町1人、行方不明者は▽那智勝浦町13人▽田辺市7人▽新宮市6人▽有田市、日高川町各1人。 奈良県では、十津川村で村営住宅が倒壊するなどして2人が死亡、10人が行方不明となった。五條市で1人が死亡、ほかに11人と連絡が取れ…
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