福島第１原発事故で、東京電力が２号機外の立て坑と３号機のタービン建屋から高濃度の汚染水を移送している「集中廃棄物処理施設」が、２３日までに計画収容量いっぱいに近づいた。収容できるのは、あと数日とみられる。共同通信が２３日、報じた。 東電は、同施設が計画量満水になれば、汚染水を浄化する水処理施設が稼働する６月半ばまで移送を中断する方針。仮設のタンクも準備しているが、設置は７月上旬になりそうだという。原子炉への注水の漏れや雨などで汚染水は増加する見込みで、行き場を失った水が今後、作業の支障になる恐れがある。 同処理施設は四つの建屋から成る。東電は、このうち水漏れ防止工事をした二つを汚染水の貯蔵に利用することとし、漏水などを考慮した余裕も見込んで２号機立て坑からは１万トンの移送を計画。毎時１２トンのペースで２３日朝現在、計約８７００トンを移送した。今後移送できるのは約１３００トンで、計算上は約５日でいっぱいになる。 ３号機タービン建屋からは４千トンを移送する予定で毎時２０トン、計２７００トンを送った。残りは約１３００トンで、こちらも約３日で収容できなくなる。 １～４号機周辺には浄化の必要な汚染水がほかにも８万トン余りあり、東電は浄化して塩分を取り除いた後、１～３号機の原子炉の冷却に再利用する方針。 한국어 후쿠시마 제1원전 사고로, 도쿄전력이 2호기와 3호기로부터 고농도 오염수를
福島県内に本社を置く企業のうち、福島第1原発から30キロ圏内にあり、操業できなくなっている企業が2207社に達していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状況を推計した。時事通信が２１日、報じた。 一方、東日本大震災に伴う津波で全壊や浸水被害を受けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。 これら3県の被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売上高合計は1兆7630億円、従業員合計は7万3382人。 한국어 후쿠시마현 내에 본사를 두고 있는 기업들 중, 제1원전 반경 30km내에 자리잡고 있어 조업이 정지된 기업이 2207사에 달한 것이 밝혀졌다. 이는 도쿄 상공 리서치의 조사결과로, 현지조사와 항공사진에 의한 피해상황을 계측한 것이다. 한편, 동일본 대지진에 따른 해일로 인해 건물붕괴와 침수피해를 입은 기업은, 이와테현이 1857사, 미야기현이 3840사에 달했다. 3개현의 피해기업들 중, 센다이시 등의 일부지역을 제외한 기업 매출액 합계는 1조7630억 엔, 총 직원수는 7만 3382명이다. kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
地震翌朝に燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたとみられる福島第１原発１号機で、日本政府が公表した３月１２日の海水注入開始時刻の前に東京電力は注入を開始、政府の指示で５５分間注入を停止していたことが２０日、分かった。共同通信が同日、報じた。 海水注入の遅れで被害が拡大したとの批判があり、専門家は「海水注入を続けるべきだった」と指摘している。 日本政府の対策本部の資料では、海水注入の開始時刻は３月１２日午後８時２０分としていた。だが、東電が５月１６日に公表した資料では、午後７時４分に海水注水を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水開始、と記載されている。 政府筋によると、午後７時すぎの海水の注入は現場の判断のみで開始。原子力安全委員会への問い合わせで海水注入で再臨界が起こる恐れがあることが判明したとして、菅直人首相がいったん注水を止めさせたという。その後、問題ないことが分かり、ホウ酸を入れた上での注水が再開された。 １号機は地震、津波による全電源喪失のため、３月１２日朝には燃料の大半が溶け落ちていたとの暫定評価を、東電が公表している。 한국어 일본 후쿠시마(福島) 제1원자력발전소 사고 당시 1호기의 원자로 냉각을 위한 바닷물 주입이 간 나오토(菅直人) 총리의 지시로 55분 정도 중단됐다가 재개되었던 사실이 20일에 밝혀졌다. 일본정부의 대
日本の内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏（４８）が１７日、ソウル市内で講演し、福島第１原発の事故で放射性物質を含む比較的低濃度の汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。講演の出席者が１８日、明らかにした。共同通信が１８日、報じた。 汚染水の放出は、東京電力からの報告を受けて日本政府が容認したとされる。放出が日本政府独自の判断ではなく、米国の要請に基づくものと受け取られかねない発言で、論議を呼びそうだ。 韓国政府は事前通報がなかったとして不快感を示していた。 平田氏は「震災と日本再生」との題目で講演を行い、会場の質問に答える形で、事前通報がなかったことをコミュニケーションのミスだったと指摘。韓国に迷惑をかけたとした上で「流された水は非常に低濃度で量も少ない」と釈明した。 한국어 일본 총리실의 자문관인 내각 관방참여가 일본의 방사성 물질 오염수 바다 방출은 미국이 강력하게 요청해 이뤄진 것이라고 밝혔다고 교도통신이 18일 보도했다. 이 통신은 서울발 기사에서 히라타 오리자(49.오사카대학 교수) 내각 관방참여가 17일 서울 시내에서 열린 강연에서 오염수 방출은 일본 독자의 판단이 아니라 미국의 강력한 요청으로 이뤄진 것이라고 말했다. 일본 정부는 지금까지 지난달 4일 이뤄진 1만여t의 방사성 물질
開催地をめぐって調整が続いている韓日中首脳会談について、東京で開催し、会談前に３国首脳が福島と仙台を訪問することが１８日までに分かった。 複数の外交消息筋によると、首脳会談の本会議を東京で行い、福島と仙台にも寄ることで意見集約をしたという。近く日本政府から発表があるという。 福島については、３国の首脳が一緒に訪問する予定。ただ仙台については、韓中の首脳が別々のスケジュールで訪問することが有力だという。 韓日中首脳会談は２１日から２日間の日程で開かれる。原子力発電所の事故が発生した際の情報共有の強化を盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。 聯合ニュース 한국어 이명박 대통령과 원자바오(溫家寶) 중국 총리, 간 나오토(菅直人) 일본 총리가 21일 원자력발전소의 방사성 물질 대량 방출 사태로 고통을 겪는 후쿠시마(福島) 대피소를 함께 방문하는 방안을 검토하고 있다고 NHK와 아사히신문이 18일 보도했다. 보도에 따르면 일본 측은 이 대통령과 원자바오 총리가 21일 우선 센다이(仙台)공항을 거쳐 각각 미야기(宮城)현에서 일정을 소화한 뒤 후쿠시마로 향하고, 간 총리는 도쿄에서 후쿠시마로 가서 합류한다는 계획을 세워놓았다. 이후 도쿄에서 만찬 행사에 참석한 뒤 22일에는 3국 정상회담을 연다는 일정이다. 이러면 일본 측이 원한
日本政府は１７日、原子力災害対策本部を開き、福島第一原子力発電所事故の被災者に対する支援の工程表を発表した。読売新聞が同日、報じた。 避難住民や農漁業、中小企業などへの賠償は今秋にも受け付けと支払いを始める。仮設住宅は８月上旬までに、現時点で市町村から要望のある１万５２００戸すべてを福島県内に確保する。一方、避難住民が帰宅できる避難区域の解除時期は明記しなかった。菅首相は同日の本部会合で、「最後の最後まで政府の責任できちんと対応をする」と強調した。工程表は８項目についての対処方針を記載した。 避難住民に対する賠償金の仮払いは５月中に終え、出荷制限を受けた農業者に対する仮払いは今月中に開始するよう東電に求める。企業なども含めた本格的な賠償の支払いは、日本政府の原子力損害賠償紛争審査会が７月に予定する賠償範囲の中間指針の策定や、日本政府の賠償支援策の法案成立を踏まえ、今秋にも受け付けと支払いを始める。 한국어 일본정부는 17일, 원자력재해대책본부를 열고, 후쿠시마 제1원전사고로 인한 피해자들을 대상으로 하는 공정표를 발표했다. 피난민과 농어촌, 중소기업 등에 대한 보상은 빠르면 올 가을부터 시작될 예정이다. 가설주택은 8월 중순까지, 현재로서는 각 지역으로부터 요청이 들어온 1만5200가구를 모두 후쿠시마현 내에 확보한다. 한편, 피난구역의 해제
枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、福島第１原発事故を受けた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団を２４日から６月２日までの日程で受け入れると発表した。同時に、ＩＡＥＡが６月２０日から開催する原子力安全に関する閣僚級会合に、日本政府としての事故報告を提出することも明らかにした。共同通信が１７日、報じた。 ＩＡＥＡ調査団は約２０人の専門家で構成し、政府関係者のヒアリングや福島第１原発視察などを予定。調査団も閣僚級会合に結果を報告する。 한국어 에다노 일본관방장관은 17일의 기자회견에서, 후쿠시마 원전 사고 수습을 위해 국제원자력기관(IAEA)의 조사단을 24일부터 6월2일까지의 일정으로 받아들이겠다고 발표했다. 동시에, IAEA가 6월20일부터 개최하는 원자력 안전에 관한 각료급회의에 일본정부가 사고보고를 제출할 방침이라고 밝혔다. IAEA조사단은 약 20명의 전문가로 구성되어, 정부 관계자로부터 설명을 듣고 후쿠시마 제1원전을 시찰할 예정이다. 조사단도 각료급회의에 조사결과를 보고할 방침이다. kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
福島第１原発事故で、細野豪志首相補佐官は１６日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「６時間前後、冷却水が入らなかったとみている。炉心が溶融している可能性はみなければならない」と述べ、収束に向けた工程表をメルトダウン（全炉心溶融）前提で見直していることを明らかにした。工程表は１７日に公表される。時事通信が同日、報じた。 細野補佐官は、２号機で原子炉の冷却が停止していた時間を６時間２９分、３号機は６時間４３分と説明。「１号機の１４時間９分と比べると短いが、時間自体は決して短くない」と指摘した。 さらに、１～３号機で燃料の一部が格納容器に落ちている可能性を示しつつ、現在の冷却状態について「ある程度うまくいっている。工程表では最悪の場合でも冷却できるという仕組みを示す」と述べた。 東京電力によると、原子炉を冷却できなかった時間は、１号機が３月１１日午後３時３８分から同１２日午前５時４６分まで、２号機が同１４日午後１時２５分から同７時５４分まで、３号機が同１３日午前２時４２分から同９時２５分までという。 一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は２、３号機について「これまでのデータからは、メルトダウンかを判断する根拠には不十分」と慎重な見方を示した。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「一部の燃料については、形状を維持できず落下していると考えている」と述べた。 한국어 후쿠
中部電力は１３日午前３時半から、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の４号機（１１３・７万キロ・ワット）の運転を停止する作業に着手した。読売新聞が同日、報じた。核分裂の反応を抑える「制御棒」を徐々に挿入し、午前１０時には発電を停止する予定だ。１８５本すべての制御棒が挿入し終えるのは、１３日午後３時頃になる見通し。さらに、１４日未明には、５号機（１３８万キロ・ワット）の出力を下げ始め、午前１０時頃に発電を停止する。５号機の炉内の温度が１００度未満の安定した「冷温停止」状態になるのは１５日午前１０時頃を予定している。 한국어 일본 주부전력은 13일 오전 3시반부터, 하마오카 원전(시즈오카현 오마에자키시) 4호기의 운행정지 작업에 착수했다. 핵분열 반응을 억제하는 '제어봉'을 서서히 투입하여 오전 10시에는 발전을 정지시킬 예정이다. 185개 제어봉의 투입이 모두 완료되는 것은 13일 오후 3시경으로 예상된다. 또한, 14일 새벽에는 5호기의 출력을 낮추기 시작하여, 오전 10시경에는 발전을 정지시킬 방침이다. 5호기 원자로 내의 온도가 100도 미만의 안정된 '냉온정지' 상태가 되는 것은 15일 오전 10시경으로 예정되어 있다. kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
東京電力は１２日、福島第１原発１号機で、原子炉圧力容器内の冷却水の水位が想定よりも低く、長さ約４メートルの燃料が完全に露出して、溶け落ちたとみられると発表した。どれくらいの燃料が溶けているかは不明。溶けた燃料は圧力容器の底を傷付け、そこから水や溶けた燃料が外側の格納容器に漏れた可能性もあるとしている。共同通信が同日、報じた。 これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約１・５～１・７メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、５メートル以下と分かった。ただ圧力容器の表面温度は、上部から下部まで１００～１２０度と比較的低く、東電は「燃料は（水に漬かって）冷却できている」と強調している。 東電はこれまで、炉心の損傷割合は５５％と推定していた。関係者は燃料がすべて溶けた可能性も否定せず、損傷度合いが深刻であることは確実だ。 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「圧力容器内のさまざまな測定計が正常状態でないと思っている」とし、慎重な検証が必要との見解を示した。 ２号機では３月１４日に燃料全体が一時露出したことがある。 東電は燃料を冷やすために１１日までに１号機圧力容器内に計１万トン余りの注水を続け、同時に格納容器に水を満たす「冠水」作業に取り組んでいたが、水漏れなどを受け、方針を見直すことを明らかにした。新たな冷却システムの設置も準備しているが、いまだに圧力容器内
神奈川県南足柄市で採れた茶葉から食品衛生法に基づく基準値を超える放射性セシウムが検出され、県は１１日、同市を含む県内すべての「足柄茶」ブランドの茶葉の出荷自粛を求めた。突然の要請に地元の農家の間には動揺が広がった。朝日新聞が１２日、報じた。 県環境農政局によると、県内産の農産物から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。茶葉で基準値を超えたのは日本全国でも初めてという。 石黒順一局長は同日の会見で原因について、「福島第一原発の事故の影響」と述べた。農家への補償については今後、国との調整を経て東京電力側に求めていく考えも示した。ただ、検出結果は食品衛生法に基づく基準値（１キロあたり５００ベクレル）をやや上回る５７０ベクレルで、「数回摂取しても健康に影響を与えることはない」（食品衛生課）とも判断している。 県内で「足柄茶」を生産しているのは、南足柄市以外に相模原市や小田原市、秦野市など計１６市町村。小田原市など５市町村の茶葉も出荷済みといい、県はすでに検査を進めている。また、南足柄市については、茶葉以外の農産物についても、緊急に検査する方針。結果次第では出荷自粛などを検討していく。 県内の茶葉のほぼ１００％を集荷して煎茶に仕上げる山北町川西の県農協茶業センターには、１１日昼前に県から自粛を求める電話連絡があった。この日予定していた１．９トンの出荷を取りやめ、出荷済みの２．６トン
トヨタ自動車が１１日発表した２０１１年３月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比３・１倍の４６８２億円となった。読売新聞が同日、報じた。 新興国を中心とした自動車市場の回復を背景に、業績を大幅に伸ばした。ただ、東日本大震災による影響で今年３月の収益が悪化、当初想定していた５５００億円には届かなかった。 売上高は０・２％増の１８兆９９３６億円、税引き後利益は９４・９％増の４０８１億円だった。 한국어 토요타자동차가 11일에 발표한 2011년 3월기 연결결산(미국회계기준)에서 영업이익이 전 분기에 비해 3.1배 높은 4682억엔인 것으로 나타났다. 신흥국을 중심으로 한 자동차시장의 회복을 배경으로 업적을 큰 폭으로 늘렸다. 단, 동일본 대지진의 영향으로 올해 3월에는 수익이 악화, 당초 예상했던 5500억엔에는 이르지 못했다. 매출은 0.2%증가한 18조 9936억엔, 세후이익은 94.9%증가한 4081억엔으로 나타났다. kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
福島第一原発事故で放射能に汚染された地域は、チェルノブイリ原発事故の強制移住対象レベルだけで、約８００平方キロに上ることが分かった。東京都の面積の約４割、琵琶湖の約１．２倍に相当する。原子力安全委員会は、避難地域の見直しや住民の帰宅に役立てるため、観測を重点化する地域を設けるなど監視を強化する方針だ。朝日新聞が１１日、報じた。 汚染面積は、日米が共同で作製した汚染地図から分かった。汚染地図は、文部科学省と米エネルギー省が４月に約１５０～７００メートル上空から、土壌など地表１～２キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。 この地図によると、半減期が約３０年のセシウム１３７の蓄積濃度が１平方メートルあたり６０万ベクレル以上に汚染された地域は約８００平方キロメートルに及んでいた。この地域はほぼ、警戒区域や計画的避難区域と重なる。チェルノブイリ原発事故で、強制移住の対象になった５５．５万ベクレル以上の地域の約１０分の１にあたる。 原子力安全委員会は今後、この汚染地図に地上の実測値を組み合わせて、重点的に監視すべき地点を洗い出す。原発事故が収束した後の住民の帰宅、生活の再建に備えるためだ。 福島第一原発の事故では、３７万～６３万テラベクレル（テラは１兆倍）の放射性物質が放出されたと、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が推計した。大爆発によって原子炉が壊れたチェルノブイリ原発事故の１割ほど
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で２か月になるが、事故の収束に向けて示された「工程表」の作業は、原子炉建屋内での作業が始まった１号機と、それ以外の号機との間で進捗に大きな差が出始めており、工程表を実行に移していくことの難しさが浮き彫りとなっている。NHKが同日、報じた。 東電は、先月１７日に事故の収束に向けた「工程表」を発表し、７月までの３か月程度の「ステップ１」では、５１の対策を示して、原子炉を安定的に冷やすことなどを目標に掲げている。事故から２か月、工程表を発表してからおよそ１か月、５１の対策のうち多くは何らかの作業が始まっているが、最も重要な「原子炉の冷却」で見てみると、１号機から３号機まで、進捗に大きな差が出始めている。 具体的には、「原子炉の冷却」については、工程表で、▽原子炉への注水や、▽水素爆発を防ぐための格納容器への窒素の充填、▽格納容器を水で満たす「冠水措置」の実施、それに▽熱交換器の設置の検討といった項目が示されている。このうち原子炉への注水は１号機から３号機まで継続して行われているが、そのほかの項目については、１号機以外まったく着手できていない。 １号機では、格納容器の「冠水措置」に向けて原子炉建屋の中に作業員が入り、１０日から水位を把握するのに欠かせない計器の補正が始まったほか、「熱交換器の設置」も具体的な計画が示され、設置に向けた準備が進められ
中部電力は９日に開いた臨時取締役会で、菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止要請を受け入れることを決めた。稼働中の４～５号機は数日中に運転をやめ、津波対策の防潮堤などが完成するまで２年程度停止する。東京電力管内に続き、トヨタ自動車など製造業の主力工場が集積する中部地区でも夏の電力供給が制約を受ける異例の事態となる。日本経済新聞が１０日、報じた。 中部電力の水野明久社長は同日夕、名古屋市内で記者会見し、浜岡原発の全面停止を決めたことについて「首相の要請は極めて重い。原発への不安が高まり、安全最優先の基本を貫くべきだと判断した」と述べた。 数日中に制御棒を燃料棒の間に差し込んで、停止操作を始める。原子炉は１日程度で安全な「冷温停止」状態になる。 首相の要請を受け入れるにあたっては海江田万里経済産業相との間で(1)防潮堤など安全強化策が原子力安全・保安院の評価を得たときは、速やかに運転を再開できる(2)原発停止に伴う追加費用の負担軽減(3)電力安定供給への支援――など５項目を確認。「最大限の支援をする」（海江田経産相）との確約を得たことを明らかにした。 浜岡原発の総出力は361万7000キロワットで、中部電力の発電電力に占める比率は約15％。中部電力は東電への電力融通をとりやめるほか、武豊火力発電所（愛知県武豊町）など休止中の設備を稼働させる方針。 それでも夏の電力のピ
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