韓国の現代自動車は24日、ソウル本社で経営実績発表会を開き、2012年10－12月期の連結決算は営業利益が1兆8319億ウォン（約1550億円）となり、11年の同期より11．7％減ったと発表した。複数の韓国メディアが報じた。 発表によると、2012年の1年間の世界販売台数は441万357台に上り、売上高は84兆4697億ウォン（約7兆1480億円）、営業利益は8兆4369億ウォン（約7120億円）を記録した。 世界での販売台数が伸びたことで年間の売上高と営業利益は増加したが、10－12月期の営業利益は減少した。売上高は昨年の同期より10％増加した22兆7910億ウォンだったが、営業利益は減少をみせ、昨年の7－9月期よりも7．3％減った。 現代自動車のイ・ウォンヒ財経本部長は、「10－12月期の営業利益が減少した原因は、ウォン高円安など為替変動の要因がもっとも大きい」と説明した。 現代自動車が掲げた2013年の世界市場での販売目標は、12年より5％増やした566万台だが、円安の追い風で日本車の攻撃的なマーケティングが予想されるため苦戦するとの見方もある。（編集担当：新川悠） サーチナ1月25日(金)14時56分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 현대 자동차에 엔저의 영향, 영업 이익 조금씩한국의 현대자동
【ソウル澤田克己】米国のデービース北朝鮮担当特別代表は２４日、ソウルの韓国外交通商省で林聖男（イム・ソンナム）平和交渉本部長と北朝鮮政策について協議した。国連安全保障理事会が２２日に採択した北朝鮮制裁決議を履行していくことの重要性を確認するとともに、北朝鮮が３回目の核実験実施を示唆したことへの対応策などを話し合った。 デービース氏は２５日に北京、２６日に東京に移動し、日中両国とも北朝鮮情勢について協議する。 デービース氏は林氏との協議後、安保理決議について「北朝鮮が（６カ国協議での）０５年の約束を守って非核化を始めなければ、さらに孤立するというメッセージを北朝鮮に送るものだ」と説明。反発した北朝鮮が核実験の実施を示唆していることに対しては、「韓国で（２月に）新政権が発足し、米国でもオバマ政権の２期目が始まるという今は、好機を探るべき時期であり、緊張を高めるべき時期ではない」と述べ、北朝鮮に自制を呼びかけた。 一方、外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２４日の定例会見で、「北朝鮮は国際社会のメッセージに耳を傾け、これ以上の挑発行為をすべきではない。核実験や長距離ミサイル発射を行わず、国民生活の向上に努めるよう改めて求める」と語った。 毎日新聞1月24日(木)21時20分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝…
【ソウル＝加藤達也】韓国国防省は２１日、北朝鮮が昨年１２月に発射し黄海で韓国軍により回収された事実上の長距離弾道ミサイルの最終分析結果を発表した。 国防省は、加速モーターや配電盤などの中核部品のほとんどは、北朝鮮が独自に製造したと分析。「国際社会の制裁で技術や部品の導入、調達が制限されているにもかかわらず、実験を重ねることで長距離ミサイルの完成度、発射精度を高めている」（同省幹部）との認識を示した。 一方、残骸のうち温度感知器や圧力センサーをはじめとした電子機器、電線など数個の部品は欧州を含む５カ国からの輸入品で、うち１つが中国製であることを明らかにした。 聯合ニュースは、輸入部品にはミサイル技術の拡散防止を目的とする国際枠組み「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」の規制対象はなかったと報じている。 ただ、韓国政府関係者は「部品を規制対象に追加するための検討が必要だ」としており、分析結果は国連にも報告する方針だ。 産経新聞1月22日(火)7時55分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 북 미사일, 핵심 부품은 자체 생산. 한국 국방부 분석【서울 = 카토 타츠야】 한국 국방부는 21일 북한이 지난해 12월 발사 한, 서해에서 한국군에 의해 회수된 사실상의 장거리 탄도 미사일의 최종 분
【ソウル澤田克己】韓国国防省は２１日、北朝鮮が先月発射した事実上の長距離弾道ミサイルに関する最終報告書を発表した。韓国軍が黄海海底から回収に成功した１段目の燃料タンクなどについての分析結果で、主要部品は北朝鮮製だった。外国製は、センサーなど民生用部品を転用した１０点だけだったという。 国防省関係者は「射程１万キロ以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を自力で開発できる技術力と部品調達能力を北朝鮮が持ったと評価できる」との見方を示した。ただ、実際にＩＣＢＭとして使うためには大気圏再突入時に弾頭を熱から保護する技術が必要だが、それが可能なレベルに達しているかは不明だ。 外国製部品は、一部の電子機器センサーや電線などだった。ミサイルの開発・生産に使用できる技術に対する国際的規制「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」の対象品目は含まれておらず、すべて一般に広く流通する民生品だった。韓国の聯合ニュースは、生産国は中国と欧州など５カ国だと報じた。 韓国軍は、黄海上に落下した１段目のうちエンジンを除くほとんどの部分の回収に成功。先月２３日には、回収された酸化剤タンクの分析結果として、ミサイルは重量５００～６００キロの弾頭を１万キロ以上運搬できるものだったと発表している。 今回は、その後に回収した燃料タンクなどを含めた分析結果で、米軍の協力も得て精密な調査を行ったという。 毎日新聞1月21日(月
北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、朝鮮労働党の「全党細胞書記大会」が近く開催されると報じた。０７年１０月以来の開催で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の体制で初めて。党細胞は職場や生活の場に数十人単位で設けられ、党の方針に関する学習会などを組織。 金第１書記は「新年の辞」の演説で経済改革の必要性を認めていた。既に試験的に始まった集団農場の改革などをさらに広げていくとみられ、同大会は、経済改革を含めた方針を浸透させ、体制安定のため末端党員の管理を強化する狙いがあるとみられる。【北京】 毎日新聞1月18日(金)20時29分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ <북한> 조선 로동당의 "전당 세포 비서 대회" 근시일내 개최북한의 조선 중앙 통신은 18일 조선 노동당 "전당 세포 비서 대회"가근시일내에 개최 된다고 보도했다. 2007년 10월 이후의개최로 김정은 제1서기의 체제에서 처음이다. 당세포는 직장과 삶의 자리에 수십 명 단위로 설치되어 당의 방침에 관한 학습 회 등을 조직.김 제1서기는 "신년 연설" 연설에서 경제 개혁의 필요성을 인정했다. 이미 시험으로 시작된 집단 농장 개혁 등을 더욱 넓혀 갈 것으로 보이며,이 대회는 경제 개혁을 포함한 정책
【新華網】 中国新聞網によると、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈を見直す議論を加速している。日本の軍事化と右翼化を加速する措置と言動をめぐり、韓米両国が対日戦略をめぐって衝突する可能性を韓国聯合ニュースが１５日、社説で示した。 いわゆる集団的自衛権とは、米国など日本の同盟国が武力攻撃を受けた場合に、直接的に攻撃を受けていない日本が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利だ。だが、日本憲法は、戦争を放棄し、戦力を保持せず、宣戦権を擁さない平和主義を唱えており、日本の集団的自衛権の行使を明確に禁じている。 安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを加速するとともに、竹島領有権、河野談話の修正について強硬な立場を見せている。韓国は、日本の右翼化言動に目を光らせ、集団的自衛権の行使に伴う日本自衛隊の拡張と軍事力の増強に不安を募らせている。 韓国政府筋は１５日、すでにいろいろなルートを通じて米国側に日本右翼化への不安を伝え、日本軍に侵略された歴史を持つ国として、集団的自衛権行使容認という日本の主張に強く反対する立場を表明したと明かした。 だが、米国は日本の主張に積極的な態度をとっている。アジアに回帰しようとする米国は、日本との軍事連携を強化する必要がある。しかも、防衛費削減などの現実を考えて、日本の右翼化言動を野放しにしている。 韓国政府に近い情報筋は、「日本
北朝鮮による拉致問題の解決に向け政府は１６日、野党議員を含めた会議を新設し、超党派の「拉致救出議員連盟」の平沼赳夫会長や中山恭子元拉致問題担当相ら拉致問題に長年取り組んできた議員をメンバーとする方針を決めた。「オールジャパン」（政府高官）で取り組む態勢を構築し、拉致問題に資する情報を一元化する狙いがある。 古屋圭司拉致問題担当相は１６日の産経新聞などとのインタビューで「与野党問わず政府の会議に参加することはこれまでにないこと。解決に向けた一つの手段だ」と意義を強調した。この会議とは別に、拉致問題に詳しい有識者や被害者家族との意見交換の場も設ける考えを示した。 野党議員との会議は、政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）の態勢強化策の一環として検討してきた。当初は本部内に会議を置く方向だったが、本部とは切り分け独立した会議とする見通し。 会議は官邸で開き、古屋氏が議長となる。自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長のほか、日本維新の会所属の平沼、中山両氏、民主党「次の内閣」拉致問題担当の渡辺周氏など拉致問題を専門に扱う組織を持つ党の代表に参加を呼びかける。政策協議と情報交換の場となる。 政府は今月２５日に拉致問題対策本部を全閣僚が参加する態勢に拡充することなどを閣議決定する予定で、同日に会議も設置する方向でメンバーの選定を進めている。 古屋氏は拉致問題に関する基本方針として、第
古屋圭司拉致問題担当相は１６日、毎日新聞などのインタビューで、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて超党派の連携を図るため、政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合に与野党議員のオブザーバー参加を求める考えを示した。対策本部のメンバーを全閣僚に拡大する閣議決定を来週中に行う方針も明らかにした。 古屋氏はまた、昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射を受け「（安倍政権は）圧力をかけて対話を引き出す。解決のために有効であれば、ちゅうちょしない」と述べ、送金制限など独自制裁の強化を検討する考えを示した。 毎日新聞1月16日(水)19時18分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ <납치 문제> 담당장관 "여야 옵서버 참여 요청"후루야 케이지 납치 문제 담당상은 16일, 마이니치신문 등의 인터뷰에서 북한에 의한 납치 문제 해결을위한 초당파의 연계를 도모하기 위해, 정부의 납치 문제 대책 본부 (본부장 · 아베 신조 총리)의 회의에 여야 의원의 옵서버 참가를 요구할 생각을 나타냈다. 대책 본부의 멤버를 전 각료로 확대하는 각의 결정을 다음주 중으로 실시 할 방침도 밝혔다.후루야씨는 또 지난해 12 월의 장거리 탄도 미사일 발사를 받아 "(아베 정권은) 압
韓国ＫＢＳによると、韓国農林水産食品部は１５日、今年春に国内で高病原性鳥インフルエンザが発生する可能性が高いと発表している。中新網が伝えた。 同部が野生の渡り鳥と農場で飼われている鶏やアヒルなどを検査したところ、低病原性鳥インフルエンザの検出回数は前年の約５倍に増えた。同調査によると、家禽農場と自由市場での低病原性鳥インフルエンザの検出回数は１１年の４回から１２年は４７回に増え、また野生鳥類からの検出回数も同１３回から２０回へと急増した。ただ、死亡率が７５％を超える高病原性鳥インフルエンザは検出されなかった。 だが同部によると、１２年１０月と１１月に高病原性鳥インフルエンザが発生したインドネシアとオーストリアの渡り鳥が今年３月から４月にかけて韓国に飛来するため、その際、韓国国内で高病原性鳥インフルエンザが発生する確率が大幅に高まる。 （編集翻訳 伊藤亜美） XINHUA.JP1月16日(水)13時33分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 한국, 올 봄에 고병원성 조류 인플루엔자 발생 우려 - 중국 보도한국 KBS에 따르면, 한국 농림 수산 식품부는 15일 올해 봄 국내에서 고병원성 조류 인플루엔자가 발생할 가능성이 높다고 발표 했다고 중국의 신문망이 전했다.건교부가 야생 철새와 농
韓国貿易協会国際貿易研究院は14日、報告書「追撃する発展途上国、追われる韓国」を発表し、2011年度の韓国の世界輸出市場シェア1位の品目が前年よりも減少し、大半が中国に奪われていることを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 前年に続き1位を維持したのは半導体、鉄鋼、船舶、石油化学、自動車部品など45品目。新たにトップに立った16品目と合わせ、計61品目となった。全体で見ると前年の71品目より減少し、1年間でトップから転落したのは26品目だった。 26品目のうち、中国にトップの座を明け渡したのは12品目。韓国がこれまで強さを誇ってきた液晶デバイスや石油製品、鉄鋼製品などの品目も含まれていた。現在韓国が1位を記録している品目でも、中国が2位に付けているのは13品目に上った。 中国は1431品目で世界トップとなり、調査対象国の中でもっとも多かった。ドイツ（777品目）、米国（589品目）、イタリア（230品目）、日本（229品目）が続いた。2007年と11年を比較すると、増減数はほとんどの国がマイナスだったのに対し、中国はプラス221品目だった。 国際貿易研究院側は、中国の躍進は安い原料費や人件費によるものだとし、「韓国の2012年の輸出規模は世界7位を記録したが、1位品目の数は10位圏外だ。1位品目を増やすために政府や企業は多角的に努力する必要がある」と指摘した。（編集担当：新川
韓国の「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」は14日、太平洋戦争末期、学校在学中に就業や進学を口実に日本に強制動員された被害者たちを把握し、卒業証書を与える運動を推進していることを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアは、「勤労挺身隊ハルモニたちの名誉卒業証書を授与いたします」「勤労挺身隊に強制動員され、卒業できなかった被害者を探して」などの見出しで伝えた。 市民の会によると、日本はアジア太平洋戦争末期の1944－1945年にかけて、日本人担任教師などを通じて「日本に行けばお金も儲けて勉強もすることができる。中学校にも進学できる」として、13―16歳の少女を誘い出し、三菱と不二越など、日本の軍需工場などに連れて行って強制労働をさせたという。しかし、日本に動員された少女たちは、教育はもちろん、賃金もまともに受けられず、厳しい強制労働に苦しんだと指摘。 1992年の国史編纂委員会の資料によると、このように軍需工場に動員された学生は光州・全南地域の291校のうち学籍簿が残っている178校を対象にしただけで73人に達した。しかし、韓国戦争などを経て113校の学籍簿が紛失または消失した上、一部の学校の場合は、強制動員の記録が欠落している場合もあり、実際の人員はこれよりはるかに多いとみられている。 市民の会は、国家記録院と国務総理傘下の「対日抗争期強制動員被害
韓国・慶北道は14日、2月4日から3月13日まで、「竹島（韓国名：独島）の旗のデザイン公募展」を開催することを明らかにした。今回の公募展は、大韓民国の美しい島、竹島を一目で認識でき、海外にも周知することができる象徴性が強い旗を生みだすことが狙い。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアは、「独島の旗ひるがえして世界に、韓国の地の広報、独島の象徴の旗公募」「慶尚北道、独島の旗のデザイン公募開催」などの見出しで伝えた。 公募展のテーマは「大韓民国の美しい島、竹島」、竹島の美しい自然と歴史、文化など竹島関連の多様な素材を活用した旗のデザインを公募する。 応募資格は、竹島を愛する大韓民国の国民であれば誰でも可能で、分野は大学・一般の部と青少年部に分かれ、広報効果、創造性と大衆性などが審査基準として適用される。 特に今回の公募展は公募展のホームページを通じたオンライン受付のみ可能で、大賞1点、金賞2点、銀賞4点の計73点が予選と本選を経て選定される。賞金は大賞400万ウォン（約34万円）、金賞200万ウォン（約17万円）などとなっている。（編集担当：李信恵・山口幸治） サーチナ1月15日(火)9時40分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 독도 깃발 디자인을 공모 "한국의 아름다운 섬을 해외에 홍보"= 한국 한
韓国メディアは14日、中国国営新華通信の報道を引用し、中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南沙諸島など周辺諸国と領有権を争っている島々を、近く発行する地図「中華人民共和国全図」に自国領として記載したと伝えた。 地図は、中国政府の国家測量地理情報局が中国地図出版集団に依頼し制作された。1月末にも市場に流通する。これまで中国の地図には、南シナ海の一帯は大陸地図の下側に別枠で小さく表記される程度だったが、今回は大陸と同じ比率になり、自国領であることが強調された。 問題の地図には、南シナ海の西沙群島、南沙群島、東シナ海の尖閣諸島など約130個あまりの島や暗礁が自国領として記されている。中には、南沙諸島（ベトナム名・チュオンサ諸島）、西沙諸島（ベトナム名・パラセル諸島）、黄岩島などベトナムやフィリピンと領有権争いをしている島も含まれている。 韓国メディアは、地図発刊をめぐりフィリピン政府が在中国フィリピン大使館を通じて事実関係の確認に乗り出したとし、周辺国の反発は必至だと伝えた。（編集担当：新川悠） サーチナ1月14日(月)17時4分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 중국, 새로운지도에 센카쿠 등 130 개의 섬 ... 자국령으로 설명 = 한국한국 미디어는 14일 중국 관영 신화 통신의 보도를
【ソウル＝加藤達也】朴槿恵次期大統領への中国政府特使として訪韓している中国の張志軍外務次官は１１日、ソウル市内での朝食会で演説し、中国と韓国は日本との間で歴史問題を抱えているとの認識を示した上で、「中韓がはっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」と述べ、韓国に、日本への共同対応を呼びかけた。聯合ニュースが伝えた。 報道は張氏の発言が「日本の右傾化と関連」したものだとしている。張氏は「日本が危険な道を行けば中韓日の協力に大きな傷をつけることになる」と指摘、日本に「平和発展の道を行かなければならない」と注文を付けた。また、「日本が歴史問題を正しく認識できなければ、経済がいくら発展しても堂々と立つことはできない」と指摘した。 会食には財界やメディアの幹部らが出席。張氏が歴史認識に言及して日本を危険視し、韓国に共闘を呼びかけた背景には、尖閣をめぐり挑発を続ける中国の立場を歴史問題に結びつけて正当化するとともに、政権交代後の韓国指導層に、日本よりも中国との連携の重要性を認識させる意図があるものとみられる。 産経新聞1月12日(土)7時55分配信 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 역사 인식에 공동투쟁 중국 특사, 한국에 호소【서울 = 카토 타츠야] 박근혜 차기 대통령에게 중국 정부 특사로 방한…
日本の家電メーカーは海外勢との競争にさらされ、業績不振が目立つ。しかし、インドでは日本の技術への信頼が厚く、商品によっては韓国のサムスン電子やＬＧと互角かそれ以上の戦いをしている。日本の家電メーカー各社はインドで、どんな戦略を立てているのか。 昨年１２月１２日、インド北部ハリヤナ州ジャジャールにパナソニックの新たな生産拠点「パナソニック・テクノパーク」が完成した。エアコンや洗濯機を製造し、インド市場への切り込みを図る。２０１２年度のインドでの売上高目標は２千億円だが、１５年度には５千億円を目指す。 インドの白物家電市場は数年前まで韓国勢の“牙城”となっていたが、パナソニックは１０年に「インド・プロジェクト」を立ち上げ、現在はエアコンのシェアで１５％まで上昇。業界トップで同１９％のＬＧ、サムスン電子、印ボルタスと肩を並べる「４強時代」に突入した。 パナソニック・インドの白物家電部門長、太田晃雄氏は「韓国の商品にインド人はサービスや品質で不満を持っている場合もある。親日家が多いので、日本の商品の方がブランドイメージがよく、値段が５～１０％高くても売れる。１台目は韓国製を購入した人が多くても、２台目需要は取り込める」と話す。 では、韓国勢の強みは何か。即断即決で巨額の投資を行い、広告宣伝に資金をどっさり投入する大胆さだ。そんな韓国勢を太田氏は「メジャーリーグ」と指摘、「同じ土俵でばかり勝
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